市政トピックス

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■人中心のにぎわいと交流が生まれる街並みへ―長町で社会実験
市では、昨年3月に「長町・歩いて楽しい街並みの将来像(ビジョン)」を策定し、旧国道4号(長町商店街エリア)における安全・快適な歩行空間の確保やにぎわいの創出に向けた取り組みを地域とともに進めています。その一環として、11月29日から12月1日の3日間、旧国道4号の道路空間を活用した社会実験「NAGAMACHI(ナガマチ)STREET(ストリート)ACTION(アクション)2024」を実施しました。
この社会実験では、長町駅前から広瀬橋交差点までの約1キロの区間で車線の一部を規制し、道路空間に自転車通行レーンや、テーブルセットを並べたくつろぎとにぎわいのスペースを設置。また、地元商店街などによるキッチンカーや飲食・物品販売ブースの出店、イルミネーションイベントも行われ、訪れた方はテーブルセットで食事や会話を楽しみながら、通りの魅力を満喫していました。
今後、来場者や沿道店舗を対象に行ったアンケートの結果や交通規制の影響などを検証し、将来の街並み形成のあり方について検討を重ねていきます。

■仙台―香港定期便が13年ぶりに運航開始
仙台空港と香港国際空港を結ぶ定期便が、約13年ぶりに運航を開始しました。12月7日にグレーターベイ航空、12月18日に香港航空が就航。また、1月17日には香港エクスプレスが就航を予定しており、3社合わせて週11便の運航となります。
市では、昨年7月に郡市長が香港を訪問。宮城県など関係機関と連携し航空会社との意見交換を行うなど、定期便の運航再開に向けた働きかけを行ってきました。今回の定期便就航を皮切りに、仙台・東北のさらなる魅力発信と域内のインバウンド促進に向けた取り組みを進めていきます。

■遊びで学ぶ多様性―仙台ダイバーシティフェスタ開催
11月16日、せんだいメディアテークを会場に「仙台ダイバーシティフェスタ2024」を開催しました。このイベントは、さまざまな遊びを通して多様性への理解を深めてもらおうと実施したもので、子どもから大人まで433人が来場しました。
「みんなが遊べるルールをつくってみよう!」のワークショップでは、音が聞こえにくくなるヘッドホンや色の識別が難しくなる眼鏡などを身に着けながらカードゲームをプレイ。通常のルールではゲームを楽しめない人がいることを体感した上で、「音が聞こえない人にも伝わるよう、声で合図する際は、手を使ったサインも同時に行う」など、全員が楽しむためのルールを考えてゲームを行いました。参加者からは「みんなが幸せに過ごせる環境を作るためには、自分たちでルールを考えることが大切だと感じた」との声が聞かれました。
身の回りにあるユニバーサルデザインを紹介する展示ブースでは、展示内容から答えを導く謎解きゲームが行われたほか、参加者がユニバーサルデザインを自由に考えて書き出す企画も実施。「パソコンのエンターキーが左側にもあると便利」など、ユニークなアイデアが寄せられました。このほか、画用紙に思い思いのドット模様を描き、みんなで大きなアート作品を作るコーナーも設けられ、一人一人の個性や価値観の「ちがい」を分かち合いました。
今後も、さまざまな取り組みを通じて多様性への理解を促進し、国籍や年齢、性別、障害の有無などにかかわらず、誰もが活躍できるダイバーシティまちづくりを進めていきます。

■仙台の観光を新たなステージへ―観光シンポジウム2024
市では、令和7年度からの新たな観光戦略「(仮称)仙台市観光戦略2027」の策定に向けた検討を進めています。12月1日、これからの観光施策について考える「仙台観光シンポジウム2024」が仙台国際センターで開かれ、会場とオンラインを合わせて約130人が参加しました。
プレゼンテーションの部には郡市長が登壇し、漫画・アニメを活用した観光コンテンツの造成や秋保大滝エリアなど西部地区における自然アクティビティの創出、夜間や冬季における長期イベントの実施など、観光戦略の柱となるプロジェクトについて紹介。11月からの導入を予定している宿泊税を活用し、「これまでの枠にとらわれない、観光を基軸とした仙台の成長を目指す」と説明しました。パネルディスカッションの部では、観光戦略で掲げる「2027年までに宿泊者数680万人」という目標達成に向けて、観光関連分野で活躍している事業者らが活発な意見交換を行いました。
今後も、観光戦略の策定に向けて着実に検討を進めるとともに、観光関連事業者と連携しながら、より良い施策の形成を目指します。

■誰もが望む生き方を―パートナーシップ宣誓制度導入
市では、性的マイノリティーの方々が、自ら望む生き方を選択し、安心して暮らすことができる環境づくりを進めるため、12月10日より「仙台市パートナーシップ宣誓制度」の運用を開始しました。
この制度は、互いを人生のパートナーとして生活を営むことを市に宣誓した方々へ受領証を交付するものです。対象はどちらか一方または双方とも性的マイノリティーの方。法的な効力はありませんが、宣誓をすることで一部の行政サービスが利用できるようになります。
引き続き、性の多様性に対する市民の理解が深まるよう取り組みを進めていきます。

宣誓の要件や方法、利用できる行政サービスなど、詳しくは市ホームページをご確認ください