まちからのお知らせ(1)

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■選挙管理委員会の新体制が決まりました
改選後初の委員会を令和5年12月26日(火)に開き、次のとおり選出されました。
任期は、令和5年12月26日から4年間です。
※本紙に氏名が掲載されています。

問合せ：選挙管理委員会事務局
【電話】767-2130

■『医療費のお知らせ』の再発行について
国民健康保険に加入している世帯員がいる世帯主に医療機関等からの請求に基づく『医療費のお知らせ』を送付しています。この通知は、所得税の確定申告を行う際の医療費控除の明細書として使用することができます。紛失された場合には再発行が可能ですので、保険証と本人確認書類を持参の上、町民課国保年金係((1)番窓口)で申請してください。
※11月、12月診療分については、3月上旬に送付する予定であり、確定申告開始当初には間に合わないため、『医療費のお知らせ』が届く前に確定申告される方は、医療機関等からの領収書に基づき「医療費控除の明細書」をご自身で作成していただく必要があります。
※医療機関等から発行された領収書は破棄せず、大切に保管してください。

問合せ：町民課　国保年金係
【電話】767-2340

■ぜひ、一度使ってみませんか?マイナンバーカードの保険証利用
マイナンバーカードの保険証利用には様々なメリットがあります。
・薬剤情報等の提供に同意すると、データに基づく適切な医療が受けられ、健康保険証で受診した場合と比べて初診時等の窓口負担が低くなる。
・限度額適用認定証等がなくても、手続きなしで高額療養費の限度額を超える支払いが免除される。
※詳しくは厚生労働省ホームページをご確認ください。

問合せ：町民課　国保年金係
【電話】767-2340

■物価高騰対応住民税非課税世帯重点支援給付金支給事業について
物価高騰による住民の負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得者世帯(令和5年度の市町村民税均等割が非課税の世帯および家計急変世帯)に対し、7万円を支給しています。
対象世帯：令和5年12月1日において、利府町の住民基本台帳に記録されている方で、次のいずれかに該当する世帯となります。
(1)住民税非課税世帯
世帯全員の令和5年度の住民税均等割が非課税である世帯
(2)家計急変世帯
令和5年1月以降に予期せず家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情があると認められる世帯(申請が必要です。手続きについては、下記担当までお問い合わせください。)
※(1)、(2)ともに、世帯全員が住民税課税者の扶養親族(税法上の扶養)となっている世帯は対象外です。

問合せ：地域福祉課　福祉総務係
【電話】767-2148

■介護認定で障害者控除が受けられます
要介護認定を受け、一定の要件を満たす方に『障害者控除対象者認定書』を発行しています。税の申告時に、『障害者控除対象者認定書』を添付することで、所得税や住民税の障害者控除が受けられます。
障害者控除を受ける方は、確定申告をする前に障害者控除対象者認定申請をしてください。対象となる場合は、認定書を即日発行します。
※要介護認定を受けていても障害者控除の対象にならない場合がありますので、ご不明な場合はお問い合わせください。
※役場申告会場で申告手続きを行う場合は、認定書は不要です。
申請先：地域福祉課介護福祉係
申請者：要介護認定者本人またはその家族
必要なもの：介護保険被保険者証

問合せ：地域福祉課　介護福祉係
【電話】767-2198