ひとり親家庭の皆さんへ

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■ひとり親家庭日常生活支援事業
ひとり親家庭の人が病気や看護、冠婚葬祭、出張などで日常生活に困ったとき、居宅に家庭生活支援員を派遣します(事前登録が必要)。
対象：市内在住の20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭
時間：午前8時30分から午後5時までのうち1日あたり3時間以内、1月あたり10日以内
内容：食事の世話、住居の掃除、身の回りの世話など
料金：1時間あたり300円(所得の状況による軽減あり)

■就労支援事業
対象は、ひとり親家庭のうち、児童扶養手当の支給を受けている人などです(利用を希望する場合、事前相談が必要)。

○(1)高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
高等学校を卒業していないひとり親家庭の親および児童が、高等学校卒業程度認定試験合格のための講座を受講、修了した場合や合格した場合に受講料の一部を支給します。
支給額：
受講開始時給付金…受講費用の30%相当額(上限額75,000円)
受講修了時給付金…受講費用の10%相当額(受講開始時給付金とあわせて上限額100,000円)
試験合格時給付金…受講費用の20%相当額(受講開始時・修了時給付金とあわせて上限額150,000円)
※受講修了日から起算して2年以内に全科目合格した場合に支給します。

○(2)高等職業訓練促進給付金等支給事業
生活安定のため、就職に有利な資格を取得する場合が対象です。
対象となる資格：看護師・准看護師・保育士・介護福祉士・作業療法士・理学療法士・歯科衛生士・美容師・社会福祉士・製菓衛生師・調理師など
対象期間：養成訓練の修業課程期間(6月以上で上限4年)
支給額：
訓練促進給付金…月額100,000円(市民税課税世帯は月額70,500円)
※修業期間の最後の12カ月間は、月額40,000円が増額されます。
修了支援給付金…50,000円(市民税課税世帯は25,000円)
※修了支援給付金は養成機関修了後に支給します。

○(3)自立支援教育訓練給付金支給事業
能力開発の取り組みを支援し、自立に向けた教育訓練などの受講料の一部を支給します。
対象講座：雇用保険制度の教育訓練給付の指定教育訓練講座など
※対象となる講座は、インターネットで検索できます。
『教育訓練給付制度検索システム』で検索
支給額：自ら支払った費用の60%に相当する額で200,000円が上限額です。ただし、専門実践教育訓練給付金の指定講座の場合は、修学年数×400,000円で、上限額は1,600,000円です。60%の額が12,000円以下の場合は対象外です。
※雇用保険法の規定による教育訓練給付金の支給を受ける人は、その額を差し引いた額になります。

問合せ：こども支援課家庭児童係
【電話】724-7119