〈協働提案事業とは〉
市民活動団体など多様な主体と市がお互いの強みを生かし、役割を果たしながら「連携・協働」し、地域の公共的課題の解決を目指すまちづくり事業です。
■担い手育成型協働提案事業(入門コース)(発足間もない団体が主体となって行う事業)
対象事業:市民活動団体などが「自分の住んでいるまちをもっと良くする」まちづくりに対し、自ら提案(アイデア)を行う事業
事業形態:補助事業
補助金額:1事業につき上限10万円(10/10)
応募できる団体:
(1)市内に事務所がある、または市内で活動している団体
(2)団体発足後間もない(活動期間が概ね5年未満)団体
(3)規約や会則を定め、予算決算を伴う活動実績が1年以上ある団体
上記(1)~(3)をすべて満たす団体(その他、一定の要件があります)
審査方法:書類審査
事業実施期間:令和6年度事業決定日~令和7年1月31日まで
募集期間:令和6年4月10日(水)~5月8日(水)午後5時まで
■学生提案型まちづくり事業(学生団体が主体となって行う事業)
対象事業:本市の行政課題や地域課題の解決または特色ある地域づくりおよび地域活性化を目的とした事業
事業形態:補助事業
補助金額:1事業につき上限10万円(10/10)
応募できる団体:学生で構成される団体で次の要件をすべて満たす団体とします。
(1)大学並びに高等専門学校および短期大学、専修学校(専門課程に限る)に在籍する学生3人以上で構成されているもの(※1)
(2)規約、会則等を定めている学生団体
(3)在籍する大学および高等専門学校の教員または職員(※2)が関与する学生団体
(4)市内において学生提案事業を遂行できる学生団体
(5)国、地方公共団体その他これらに類する団体からこの補助金に類する補助金等の交付を受けていない団体
※1高等専門学校の学生団体にあっては、4年生または5年生を構成員に含むもの
※2教員または職員は、大学教授、学生を指導する方を含みます。
審査方法:書類審査
事業実施期間:令和6年度事業決定日~令和7年1月31日まで
募集期間:令和6年4月15日(月)~5月17日(金)午後5時まで
応募方法や事業について、詳しくはお問い合わせください。
問合せ:市民協働課 市民協働推進係
【電話】724-7183
【E-mail】kyodo1@city.natori.miyagi.jp
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