物価高騰重点支援給付金および子育て世帯への加算給付について

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物価高騰対策として、国では、物価高騰重点支援給付金および子育て世帯への加算給付金を支給します。

◆物価高騰重点支援給付金(1世帯あたり10万円)
▼給付金の対象となる世帯
令和6年6月3日時点において、名取市に住民登録があり、世帯全員が
○令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
○令和6年度住民税均等割のみ課税者で構成される世帯
○令和6年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割が非課税者のみで構成される世帯
※支給対象外となる世帯
・令和5年度住民税課税情報に基づく非課税世帯に対する給付金(7万円)または住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金(10万円)の対象世帯(未申請世帯、辞退された世帯または該当世帯の世帯主であった方を含む世帯)
・世帯全員が令和6年度住民税均等割課税者から扶養されている方のみで構成される世帯

◆子育て世帯への加算給付金(児童1人あたり5万円)
▼給付金の対象となる世帯
上記の物価高騰重点支援給付金の給付を受けた世帯のうち、18歳以下の児童(平成18年4月2日以降生まれの児童)がいる世帯
※物価高騰重点支援給付金給付後に該当世帯へ順次追加給付となります。物価高騰重点支援給付金給付口座へ振込となり、申請は不要です。

▼申請期限
令和6年10月31日(木)必着

▼申請方法
確定申告等で令和6年度住民税情報が確定し、上記条件に該当し、令和6年6月3日現在の世帯全員が令和6年1月1日時点に名取市に住所がある場合、7月上旬から順次、確認書を送付しますので、必要事項の記入や書類を添付の上、返送してください。該当となる方でも、確認書が届かない場合は、申請が必要です。提出する申請書は7月上旬より市ホームページに掲載します。なお、申請書の郵送を希望する場合や、ご不明な点などございましたら下記給付金専用ダイヤルへお問い合わせください。

■令和6年分所得税および令和6年度個人住民税に適用される定額減税にかかる調整給付金について
広報なとり5月号30ページにおいて定額減税に関するご案内をしたところですが、減税実施にともない減税しきれないと見込まれる方へ個人住民税を課税する市区町村が「調整給付金」を給付します。
▼1給付金の対象となる方
○納税者本人と扶養親族(配偶者を含む)の数から算定される減税額(定額減税可能額)が、定額減税を行う前の推計所得税額・個人住民税所得割額を上回っており、定額減税しきれないと見込まれる方

▼※定額減税の対象外となる方
・納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円を超える方

給付の該当となる方には7月上旬より順次、確認書を送付しますので、必要事項の記入や書類を添付の上、返送してください。

申込み・問合せ：社会福祉課(重点支援給付金・調整給付金専用ダイヤル)
【電話】724-7187