市役所からお知らせ(4)

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[10]インフルエンザ予防接種
今年もインフルエンザが流行しやすい時期となりました。インフルエンザは、毎年変異しながら流行していますので、毎年接種を検討するのがよいと考えられています。この機にぜひ接種してみませんか?

■国民健康保険インフルエンザ予防接種
対象：多賀城市国民健康保険に加入している65歳未満の人
助成額：2,000円を上限とし、一人一回(13歳未満は一人二回)
期間：令和6年1月31日(水)まで
実施医療機関：指定医療機関(国保加入世帯へ一覧表送付済)
持ち物：保険証

■高齢者インフルエンザ予防接種
対象：
(1)65歳以上の人(9月に予診票送付済)
(2)60歳～64歳の人で、心臓、腎臓、呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障害や、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害で障害者手帳1級程度の人
自己負担額：2,000円
期間：令和6年1月31日(水)まで
実施医療機関：指定医療機関
持ち物：予診票、自己負担額(2,000円)

問合せ：健康長寿課健康推進係
【電話】368-1493

[11]国民健康保険の外来年間合算高額療養費制度
高額療養費(外来年間合算)は、年間を通して高額な外来診療を受けている人の負担が増えないよう、自己負担額を年単位で軽減する制度です。計算期間内の1年間に外来診療で支払った医療費が年間上限額を超えている場合に、超えた部分を年間の高額療養費として支給します。
対象被保険者および計算方法は、次のとおりです。該当する人には、1月中旬以降に個別にお知らせを送付しますので、申請してください。

●対象被保険者
(1)多賀城市国民健康保険加入者で70歳以上75歳未満の被保険者
(2)基準日時点で高額療養費の自己負担限度額区分が、一般および住民税非課税世帯の被保険者
*基準日時点で現役並み所得者の所得区分である場合は、計算期間中に一般および住民税非課税世帯の所得区分の期間があっても対象にはなりません。

●計算方法
基準日：7月31日(計算期間中に亡くなった場合は亡くなった日)
計算期間：前年8月1日から7月31日までの1年間年間
上限額：144,000円(個人単位で計算)
*「計算期間」における外来診療の自己負担額の合計額が、「年間上限額」を超える場合に、その超えた分が支給されます。ただし、計算期間において月ごとの高額療養費が支給されている場合は、そのうち外来診療分としてすでに支給された額を差し引いて計算します。

問合せ：国保年金課国保庶務係
【電話】368-1697

[12]健診結果セミナー開催
●日時
令和6年1月15日(月)10時～12時(9時15分以降受付開始)

●場所
西庁舎601・602会議室

●対象
市民

●内容
健診結果の見方や生活習慣病の予防、日常の中でできる運動と食事の改善ポイントの紹介こんな人におすすめ!
・健診結果、どうみたらいいの?
・運動したいけど、時間もないし、仕方もわからない。
・食事に気を付けたいけれど、忙しくてなかなか実行に移せない。

■出張健康相談について
日時：12月21日(木)10時30分～12時
場所：みやぎ生協大代店
内容：健康づくりや生活習慣病の予防(血圧測定、体組成測定、健康相談)買い物ついでに生活習慣を見直し、これからの健康づくりに活用

問合せ：健康長寿課保健予防係
【電話】368-1494

[13]令和6年度から森林環境税(国税)の課税が始まります
森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する観点から、平成31年3月に森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。
国税である森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対し、個人住民税(市県民税)の均等割と併せて、課税されます。
森林環境税：1,000円(年額)
*個人住民税が非課税でも、森林環境税のみ課税される場合があります。

*個人住民税の均等割に加算されていた復興加算分は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度から10年間にわたり、臨時的に年額1,000円が引き上げられ賦課徴収されていましたが、この臨時的措置は令和5年度で終了します。

問合せ：税務課市民税係
【電話】368-1370

[14]マイナンバーカードの出張申請
マイナンバーカードの申請のお手伝いを特設会場で無料で実施します。予約は不要です。申請後、出来上がったカードは、自宅へ郵送します。

●日時
12月16日(土)、17日(日)10時～17時

●場所
イオン多賀城店2階エスカレーター前特設会場

●対象者
本市に住民登録があり、初めてマイナンバーカードを申請する人

●持ち物
(1)本人確認書類(1)通知カードまたは個人番号通知書をお持ちの人は、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類1点または顔写真無しの本人確認書類2点2)通知カードまたは個人番号通知書をお持ちでない人は、官公署発行の顔写真付きの本人確認書類2点または官公署発行の顔写真付きの本人確認書類1点+顔写真無しの本人確認書類1点)
(2)マイナンバーカード交付申請書(QRコード付きのもの)
(3)通知カードまたは個人番号通知書
(4)住民基本台帳カード
*(2)(3)(4)は持っている人のみ
*本市に住民登録がない場合や必要書類がそろっていない場合、会場で申請書作成のお手伝い、無料の写真撮影を行います。マイナンバーカードは、作成した申請書を郵送することで、後日住民登録のある自治体窓口で受け取ることができます。

問合せ：市民課市民係
【電話】368-1104