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市役所からお知らせ(2)

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宮城県多賀城市

[3]情報公開制度・個人情報保護制度

●情報公開制度
多賀城市情報公開条例を制定し、本市の保有する情報を広く一般に公開しています。令和4年度の開示状況については、表1のとおりです。

表1 情報公開制度開示請求件数

●個人情報保護制度
本市が取り扱っている個人情報は、本人であることを証明する書類(運転免許証など)の提示と、請求書に氏名や知りたい個人情報の内容などを記入することにより、自分の情報の開示を請求することができます。令和4年度の開示状況については、表2のとおりです。

表2 個人情報保護制度開示請求件数

*市長部局以外の実施機関に対する開示請求は、ありませんでした。

問合せ:総務課総務法令係

[4]物価高騰対策事業
エネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対する支援内容をお知らせします。今後実施予定の事業については、現時点での支援内容のため、変更になる場合があります。
詳しくは、各事業の担当まで問い合わせてください。

■実施中の事業
□低所得世帯支援特別給付金給付事業
対象世帯:
(1)住民税均等割非課税世帯(世帯全員の令和5年度分住民税均等割が非課税である世帯)
(2)(1)以外の世帯で、令和5年1~9月までの期間に家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる家計急変世帯
補助金額:1世帯あたり3万円
申請期限:10月31日(火)
*(1)に該当する世帯へは6月19日付けで支給のお知らせを郵送しています。

問合せ:社会福祉課生活支援係

□低所得子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金給付事業
対象世帯:
(1)児童扶養手当受給世帯
(2)令和4年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)」受給者
(3)(1)(2)以外の住民税均等割が非課税の子育て世帯(令和5年1月以降の収入が減少した世帯含む。)
補助金額:子ども1人あたり5万円
申請期限:令和6年2月29日(木)まで

問合せ:子ども政策課子育て支援係

■今後実施予定の事業
□省エネ家電製品買換え支援事業
省エネ家電製品買換え(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫)費用の一部を補助するもの
(詳しくは多賀城NOW9月号に掲載)

問合せ:環境施設課資源環境係

□水道料金減免事業
市内水道利用者(塩釡市給水区域を含む。)の水道料金の基本料金を減免するもの
減免対象額:基本料金全額
減免期間:令和5年8月検針分から同年10月検針分まで
・多賀城市給水区域:令和5年8月から同年10月請求分まで
・塩釡市給水区域:令和5年9月から同年11月請求分まで
*公共施設は減免対象外。公営住宅や官舎などの居住用施設は減免対象
*申請不要

問合せ:
企画課企画調整係
企業経営課料金業務係

□保育所等物価高騰対策補助事業
保育所などへの事業運営支援として、食材費および光熱費の価格上昇相当額を補助するもの

問合せ:子ども政策課子ども政策係

□学校給食調理事業
給食食材費の増額分を補塡するもの

問合せ:教育総務課教育総務係

□事業継続力強化計画策定支援事業
事業継続力強化計画は、中小企業・小規模事業者が将来的に行う災害対策などをとりまとめた計画で、国(経済産業大臣)の認定を受けることで、金融支援や税制優遇などの様々なメリットが受けられます。
多賀城・七ヶ浜商工会主催のセミナーを受講した上で計画を策定または改定し、国の認定を受けた事業者に対し、多賀城市から奨励金を交付します。
対象:中小企業・小規模事業者
奨励金額:1事業者あたり15万円
奨励金を受け取るまでのステップ:(1)セミナー受講(商工会主催)→(2)計画策定または改定(事業者)→(3)計画認定(国へ)→(4)計画確認(商工会で)→(5)奨励金申請(市へ)
セミナーの内容や日程など詳しくは、多賀城・七ヶ浜商工会(【電話】365-7830)へ直接問い合わせてください。

問合せ:産業振興課商工係

問合せ:企画課企画調整係

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