市役所からお知らせ(2)

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2024.11.01 宮城県多賀城市

[3]市職員の定数や給与などをお知らせします

(1)職員定数
本市では、多賀城市定員管理計画に基づき、限られた行政経営資源の中、効率的な行財政運営を実現するため、効果的・効率的な業務執行の仕組みづくりに取り組んできました。
その結果、職員数のピークは平成7年度の532人でしたが、令和6年度は、107人少ない425人となりました。前年度との比較では、3人の減となっています。
今後も引き続き、適正な職員定数の管理に努めていきます。
*職員数には、任期付職員、再任用職員(短時間勤務を除く。)を含み、市長などの特別職や会計年度任用職員、自治法派遣職員を含みません。

職員数の推移(各年4月1日現在)

(2)職員の任免・職員数
1)採用試験の状況(令和5年度)

*採用試験は市長部局で実施しています。

2)職員の退職に関する状況(令和5年度)

*令和5年度より定年年齢の段階的な引き上げを行っています。

3)職員数に関する状況(令和5年4月1日現在)

*一般行政職の人数は「(1)職員定数」の対象職員に、再任用職員(短時間勤務)、自治法派遣職員を含みます。(以下同じ)

(3)勤務状況
1)勤務時間の状況(令和5年4月1日現在。出先機関などを除く標準的なもの)

2)年次有給休暇の取得状況(令和5年)

*対象職員は、令和5年12月31日に在職していた職員です。
*付与日数には、前年から繰り越された日数を含みます。

3)時間外勤務および休日勤務の状況(令和5年度)

*対象職員は、令和5年度中の時間外勤務手当支給対象職員です。

(4)職員給与の状況
市職員の給与は、国や他の地方自治体とのバランス、国家公務員の人事院勧告を考慮して、市議会の審議を経て条例により決定されています。
なお、平成18年4月1日から「給与構造改革」を実施し、年功的な給与の上昇を抑制するとともに、より職務・職責や勤務実績を重視する給与制度への転換を行っています。

1)職員給与費の状況(令和5年度普通会計決算)

*職員手当には退職手当を含みません。
*職員数は、水道事業などの公営事業会計を除く普通会計における人数です。