令和4年度決算の概要(1)

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令和4年度は、令和3年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策や地域経済再生への取り組みを行うとともに、第2次総合計画や地方創生総合戦略を踏まえ、重点プロジェクトを基軸に、各種計画を推進するための取り組みを行いました。
決算では、歳入が約753億8千万円に対し、歳出が約723億1千万円で、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた形式収支額は約30億7千万円となり、令和3年度に引き続き黒字の決算となりました。
この決算の概要についてお知らせします。

A：自主財源　33.4%
繰入金　27億8,826万円
繰越金　22億5,158万円
諸収入　16億6,940万円
寄附金　8億9,700万円
使用料及び手数料　4億9,374万円
分担金及び負担金　4億6,677万円
財産収入　9,008万円

B：依存財源　66.6%
地方交付税　192億3,426万円
国庫支出金　122億8,894万円
市債　99億2,000万円
県支出金　43億3,078万円
地方消費税交付金　32億572万円
地方譲与税　6億4,594万円
その他の交付金　5億9,670万円

※市民1人当たりが納めた市税額や市税総額の内訳、目的税の主な使い道は、本誌8ページに記載しています。

■一般会計の歳入・歳出
▽歳入(図(1))
最も大きな割合を占めているのが地方交付税で、全体の25.5%に当たる約192億3千万円となりました。震災復興特別交付税の減により、前年度と比較して約14億6千万円減少しました。
市税は、コロナ禍からの回復基調に加えて、前年度までの新型コロナウイルス感染症への対応に係る固定資産税および都市計画税の特例措置分が増加したことにより、全体で約6億2千万円増の約165億円となりました。
市債は、新本庁舎に係る庁舎建設事業債や地震および大雨災害に係る災害復旧事業債の発行などにより、約13億5千万円増の約99億2千万円となりました。
歳入は、市税などの自ら収入する自主財源と、地方交付税などの国や県などから交付される依存財源に分けられます。財源比率は、自主財源が33.4%に対して、依存財源が66.6%となりました。
財政基盤の安定性と行政運営の自主性を高めるために、市税をはじめとする自主財源の確保が必要となります。

問合せ：財政課財政担当
【電話】23-5029