令和4年度決算の概要(2)

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▽歳出【目的別】(図(2))

最も大きな割合を占めているのが民生費で、30.1%となりました。続いて、総務費、公債費、土木費、衛生費の順となっています。
各項目を令和3年度と比較すると、民生費は、子育て世帯臨時特別給付金事業の皆減などにより、約15億4千万円減の約217億3千万円となりました。
総務費は、本庁舎建設事業などにより、約9億6千万円増の約114億5千万円となりました。
公債費は、合併特例事業債の返済金の増などにより、約6億7千万円増の約78億8千万円となりました。
土木費は、前年度の災害公営住宅整備事業や市街地再開発事業の完了に伴い、約14億8千万円減の約77億1千万円となりました。
衛生費は、大崎地域広域行政事務組合負担金や新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、約24億4千万円減の約75億2千万円となりました。

目的別
民生費　217億3,018万円
総務費　114億5,177万円
公債費　78億8,276万円
土木費　77億782万円
衛生費　75億1,956万円
教育費　73億5,020万円
消防費　24億8,656万円
商工費　23億3,207万円
農林水産業費　21億9,263万円
災害復旧費　12億1,474万円
議会費　3億9,424万円
労働費　4,252万円

▽歳出【性質別】(図(3))

扶助費は、経常的な事業は増加傾向にありますが、前年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金給付事業の皆減などにより、約18億5千万円減の約139億3千万円となりました。
人件費は、職員手当の減や普通建設事業費への振り替えなどにより、約3億5千万円減の約86億2千万円となりました。
普通建設事業費は、本庁舎建設事業の増により、約1億3千万円増の約112億4千万円となりました。
補助費等は、感染症拡大防止協力金支給事業の皆減や大崎地域広域行政事務組合負担金の減などにより、約38億9千万円減の約123億7千万円となりました。

性質別
(1)義務的経費　42.1%
扶助費　139億3,050万円
人件費　86億2,222万円
公債費　78億8,276万円
(2)投資的経費　17.4%
普通建設事業費　112億4,318万円
災害復旧事業費　13億3,662万円
(3)その他の経費　40.5%
補助費等　123億6,742万円
物件費　85億8,733万円
繰出金　47億8,235万円
維持補修費　13億8,197万円
投資・出資・貸付金　13億663万円
積立金　8億6,407万円

【用語解説】
扶助費：生活保護費や各種医療費の助成など
人件費：市職員給与や市議会議員報酬、各種委員報酬、共済組合負担金など
公債費：借り入れた市債(借金)の返済金
普通建設事業費：道路や公園、学校、市営住宅などの公共施設の建設費など
災害復旧事業費：災害時の公共施設の復旧費など
補助費等：特定の事業や団体への補助金、負担金、報償金、寄附金など
物件費：光熱水費や消耗品費、委託料、使用料など
繰出金：特別会計などの他会計への繰り出し
維持補修費：道路や学校などの公共施設の維持補修経費
投資・出資・貸付金：融資資金などの貸付金
積立金：特定の目的のための基金への積み立て

■市民1人当たりに使われた金額　1年間で57万9,478円

※令和5年3月31日現在の人口12万4,776人で算出

問合せ：財政課財政担当
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