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■防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築に関する協定を締結しました
3月10日、公益財団法人B and G財団と「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業に関する協定」を締結しました。
本事業は、公益財団法人B and G財団からの支援を受け、重機や救助艇などの機材を配備した防災拠点を設置し、災害時に相互に協力できる体制を構築するほか、配備機材を活用した研修を実施することにより、人材の育成を図ることを目的としています。
理事長の菅原悟志氏は、「重機などのハード面と人材育成のソフト面で支援している。機材などは市民の皆さんの安全・安心に役立つよう、有事以外でも必要なものは活用していただきたい。イベントなどでも使ってほしい」と期待を述べました。
伊藤市長は、「安全・安心は行政の重要課題であり、みんなで力を合わせて地域を守る。松山の地から防災・減災を広げていく」と決意を述べました。
また、配備機材の油圧ショベルとスライドダンプによるデモンストレーションが行われ、操作技能を習得した防災担当職員が油圧ショベルの操作を披露しました

■災害時等における緊急通行妨害車両等の排除業務に関する協定を締結しました
3月16日、株式会社西武オートパーツと「災害時等における緊急通行妨害車両等の排除業務に関する協定」を締結しました。
令和4年7月15日からの大雨の際に、浸水により道路上で走行不能となる車両があったという経験から、災害時などの応急対策として実施するためには、緊急車両等の通行の支障となる車両やその他の物件を移動する必要があることから、協定の締結に至ったものです。
代表取締役社長の佐々木謙次氏は、「市民の皆さまに安心と安全を届けられるよう協力したい」と述べました。
伊藤市長は、「有事の際の避難路の確保や緊急車両等の通行は、重要な業務であり、心強い支援はありがたい」と述べました。
災害時に、被害を最小限に抑えられるよう、相互の連携を図っていきます。

■行政手続きに関する連携協定を締結しました
3月16日、宮城県行政書士会と「行政手続きに関する連携協定」を締結しました。
本協定は、本市と宮城県行政書士会が相互に連携しながら、地域の諸課題などに迅速・適切に対応し、活力ある個性豊かな地域社会の形成と発展につなげるとともに、市民サービスの向上を図ることを目的としています。
会長の佐々木政勝氏は、「宮城県行政書士会は、各種行政手続きに対するノウハウや支援実績を多く蓄積しており、大崎市独自の課題解決の力になることができる」と語りました。
伊藤市長は、「複雑化する行政ニーズや災害時の対応を迅速かつ正確に実施することで、本市の行政サービスの一層の向上に取り組んでいきたい」と述べました。
本協定により、各種行政手続き・相談に関することや成年後見制度に関することなど、6項目にわたる「恒常的な業務に係る事項」と、災害時における各種証明書の交付申請に関することなど、4項目にわたる「災害等の業務に係る事項」について、連携していきます。