令和5年度決算概要～健やかな暮らしのために～(1)

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令和5年度は、物価高騰対策や地域経済再生への取り組みを行うとともに、第2次総合計画や地方創生総合戦略を踏まえ、必要性・優先度の高い事業や各種計画を推進するための取り組みを行いました。
決算では、歳入が約707億2千万円に対し、歳出が約690億3千万円で、昨年度に引き続き黒字の決算となりました。

■表紙について～子育てと向き合う父親～
令和5年度の歳出を目的別でみた場合に、最も大きな割合を占めたのは民生費でした。民生費は、子育て支援や生活困窮者の自立支援など、社会福祉の充実にかかる費用です。
私たちの健やかな生活のために幅広く使われています。

■一般会計の歳入・歳出
▼歳入　707億2,404万円
▽歳入(図(1))

A　自主財源　36.5%
市税：166億6,394万円
繰入金：28億8,643万円
諸収入：18億5,554万円
繰越金：18億1,275万円
寄附金：12億9,563万円
分担金及び負担金：5億2,483万円
使用料及び手数料：4億9,644万円
財産収入：3億1,363万円

B　依存財源　63.5%
地方交付税：185億6,884万円
国庫支出金：116億277万円
市債：57億2,200万円
県支出金：44億7,529万円
地方消費税交付金：31億6,977万円
その他の交付金：6億8,319万円
地方譲与税：6億5,299万円

※市民1人当たりが納めた市税額や市税総額の内訳、目的税の主な使い道は、本誌4ページに記載しています。

歳入は、市税など、自主的に収入できる自主財源と、地方交付税など、国や県等の決定により収入する依存財源に分けられます。財政比率は、自主財源が36.5パーセントに対して、依存財源が63.5パーセントとなりました。
歳入で最も大きな割合を占めているのが地方交付税で、歳入の26.3パーセントに当たる約185億7千万円となりました。令和5年度は、令和4年に発生した地震や大雨のような大きな災害が起こらず、特別交付税の措置が少なくなったことなどにより、前年度と比較して約6億7千万円減少しました。
市税は、家屋棟数の増加や太陽光発電設備設置などの償却資産が増加したことにより、固定資産税の収入が伸び、全体で約1億7千万円増の約166億6千万円となりました。
国庫支出金は、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金の減少などにより、約6億9千万円減の約116億円となりました。
財政基盤の安定性と行政運営の自主性を高めるために、市税をはじめとする自主財源の確保が必要となります。