令和5年度決算概要～健やかな暮らしのために～(2)

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▼歳出　690億3,112万円
▽歳出【目的別】(図(2))

目的別
民生費：231億1,171万円
公債費：90億2,224万円
総務費：82億1,161万円
衛生費：75億5,235万円
土木費：72億5,010万円
教育費：65億1,185万円
消防費：23億5,442万円
農林水産業費：22億3,498万円
商工費：16億7,937万円
災害復旧費：7億2,137万円
議会費：3億4,360万円
労働費：3,752万円

歳出で最も大きな割合を占めているのが民生費で、33.5パーセントとなりました。続いて公債費、総務費、衛生費、土木費の順となっています。
各項目を令和4年度と比較すると、民生費は、子ども医療費について令和4年10月から所得制限を撤廃したことや対象年齢を高校生相当まで引き上げたこと、物価高騰対応に伴う支援給付金が増加したことなどにより、約13億8千万円増の約231億1千万円となりました。
公債費は、合併特例事業債の返済金の増加などにより、約11億4千万円増の約90億2千万円となりました。
総務費は、令和4年度に新庁舎が完成したことによる本庁舎建設事業の縮小などにより、約32億4千万円減の約82億1千万円となりました。
衛生費は、大崎地域広域行政事務組合負担金の増加などにより、約3千万円増の約75億5千万円となりました。
土木費は、下水道事業会計支出金の減少などにより、約4億6千万円減の約72億5千万円となりました。

▽歳出【性質別】(図(3))

性質別
(1)義務的経費　47.4%
扶助費：149億915万円
公債費：90億2,224万円
人件費：87億6,511万円
(2)投資的経費　9.7%
普通建設事業費：59億9,496万円
災害復旧事業費：7億2,278万円
(3)その他の経費　42.9%
補助費等：123億8,075万円
物件費：86億2,006万円
繰出金：46億3,876万円
積立金：14億2,460万円
投資・出資・貸付：13億480万円
維持補修費：12億4,791万円

扶助費は、障害者福祉サービス事業の増加などにより、約9億8千万円増の約149億1千万円となりました。
人件費は、人事院勧告に伴う職員手当の増加などにより、約1億4千万円増の約87億7千万円となりました。
補助費等は、割増電子商品券発行事業の新規計上などにより、約1千万円増の約123億8千万円となりました。

【用語解説】
扶助費…生活保護費や各種医療費の助成など
公債費…借り入れた市債(借金)の返済金
人件費…市職員給与や市議会議員報酬、各種委員報酬、共済組合負担金など
普通建設事業費…道路や公園、学校、市営住宅等の公共施設の建設費など
災害復旧事業費…災害時の公共施設の復旧費など
補助費等…特定の事業や団体への補助金や負担金、報償金、寄付金など
物件費…光熱水費や消耗品費、委託料、使用料など
繰出金…特別会計などの他会計への繰り出し
維持補修費…道路や学校など、公共施設の維持補修経費
積立金…将来の負担に備えるための基金への積み立て

■市民1人当たりに使われた金額
1年間で56万850円
※令和6年3月31日現在の人口12万3,083人で算出。