令和6年度予算のあらまし

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令和6年度一般会計・特別会計・公営企業会計の概要については、次のとおりです。
令和6年度予算は、総額で約1,393億7千万円の規模となり、前年度より約11億3千万円の増額となりました。

令和6年度の予算は、人件費および扶助費などの義務的経費が増加することに加え、物価の高騰が続いていることなどから、非常に厳しい財政状況を踏まえながらの予算編成となりました。
そのような中でも、財源の確保に努めつつ、「宝の都(くに)・おおさき」の実現を図るため、第2次大崎市総合計画後期基本計画に掲げる重点プロジェクトの3つの視点である『挑む』・『創る』・『守る』を基軸に、各種施策を展開するために必要な予算を計上しています。
また、ふるさと納税を財源とした「政策推進枠」を新設し、人口減少や子育て環境の整備など喫緊の課題への対応とともに、新たな政策的かつ戦略的分野への施策を促進するための予算を計上しています。

■歳入　638億6,000万円
▽一般会計の歳入(図(1))
最も高い割合を占めている地方交付税は、歳入全体の28.0%で178億5千万円となり、前年度より6億4千万円の減額となりました。
市税は、25.0%で約159億7千万円となり、約2億3千万円の減額となりました。
国庫支出金は、13.7%で約87億3千万円となり、約4億2千万円の増額となりました。
市債は、7.4%で約47億4千万円となり、約9億8千万円の減額となりました。

■歳出　638億6,000万円
▽一般会計の歳出(目的別・図(2))
目的別に見ると、民生費が約208億6千万円となり、歳出全体の32.7%を占め、最も高い割合となりました。障がい者支援や児童福祉、生活保護にかかる経費などを計上しています。
次に、公債費が約82億6千万円で12.9%、土木費が約78億2千万円で12.2%となりました。

▽一般会計の歳出(性質別・図(3))
性質別に見ると、義務的経費((A))が約303億9千万円となりました。内訳は、扶助費が約125億2千万円、人件費が約96億2千万円、公債費が約82億6千万円となり、合計で前年度より約7億8千万円の減額となりました。
投資的経費((B))である普通建設事業費には、市役所本庁舎駐車場整備や日本語学校校舎整備、体育施設改修の工事費など、総額で約60億5千万円の予算を計上しました。その他の経費((C))には、補助費等や物件費など、約274億2千万円を計上しています。

■特別会計・公営企業会計(表(1))
市では、特別会計を8会計設置しています。
国民健康保険特別会計が約139億8千万円、介護保険特別会計が約134億9千万円など、特別会計の合計額は約292億9千万円で、市の予算総額の21.0%となりました。
公営企業会計は、病院事業会計が約302億7千万円、下水道事業会計が約98億1千万円、水道事業会計が約61億3千万円となりました。

■公営企業会計の収入と支出(表(2))
公営企業会計で行う病院事業・下水道事業・水道事業は、医療費や下水道使用料、水道料金を主な財源として運営しています。いずれも、市民生活に欠かすことのできない事業です。
「収益的収支」は、日常の経営に係る収支、「資本的収支」は、施設の建設や改良、機器の整備などに係る収支となっています。
各表の資本的収支における収入額が支出額に対し不足する額は、過去に収益的収支で蓄えられている資金(過年度損益勘定留保資金)などで補填(ほてん)されます。

■用語解説
・一般会計：市が提供する行政サービスの基本的な経理を行う会計です。
・特別会計：法律で義務付けられている事業や一般会計と区分して経理を行う必要がある事業について設置する会計です。
・公営企業会計：病院事業や下水道事業、水道事業のように事業収益を持ち、複式簿記で経営する会計です。

※二次元コードは、本紙をご覧ください。

問合せ：財政課財政担当
【電話】23-5029