くらしの情報(1)

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■定額減税調整給付金、物価高騰支援給付金の申請について
詳しくは、市ウェブサイトを確認するか問い合わせください。

▼定額減税調整給付金
定額減税を十分に受けられないと見込まれる人に、その差額を支給します。

▽対象
令和6年1月1日現在、定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額(令和5年分の所得税額を基に推計した所得税額)、または令和6年度分個人住民税所得割額を上回る市民
※令和6年分の所得税および令和6年度住民税が非課税または均等割のみ課税の場合は、定額減税の対象とならないため支給の対象外です。

▽支給額
(1)所得税分
定額減税可能額【3万円×(本人+扶養親族数)】-令和6年分推計所得税額
(2)個人住民税分
定額減税可能額【1万円×(本人+扶養親族数)】-令和6年度分個人住民税所得割額
(1)(2)を合計した金額(1万円未満切り上げ)を支給

▼物価高騰支援給付金
物価高騰による負担軽減のため、低所得世帯や子育て世帯へ物価高騰支援給付金を給付します。

▽対象
令和6年6月3日現在、市民で次のいずれかに該当する世帯
(1)新たに令和6年度分の住民税が非課税、または均等割のみ課税となった世帯
(2)新たに令和6年度分の住民税が非課税、または均等割のみ課税の子育て世帯

▽支給額
(1)1世帯当たり10万円
(2)平成18年4月2日以降に生まれた子ども1人につき5万円

▼共通事項
申請方法：
郵送された書類に必要事項を記入し、必要書類を添付して、10月31日(木)(必着)まで大崎市物価高騰支援給付金コールセンター、または各総合支所市民福祉課へ提出
※物価高騰支援給付金について、世帯員の中に令和6年1月2日以降の転入者がいる場合や令和5年の所得について未申告の人がいる場合は、8月下旬以降に申請書を郵送します。

問合せ：大崎市物価高騰支援給付金コールセンター(【電話】0120-092-010)
受付時間：平日9時～16時30分

問合せ：社会福祉課地域共生社会担当
【電話】23-6012

■令和6年度大崎市不妊検査費・不妊治療費助成事業
不妊を心配する夫婦などへの支援として、令和6年4月1日から、対象となる不妊検査費および不妊治療費の一部を助成します。詳しくは、市ウェブサイトを確認するか問い合わせください。

▽不妊検査費助成
助成対象：検査開始日から原則1年以内に受けた、医師が必要と認める不妊検査にかかった費用
助成金額：夫婦1組につき1回に限り、上限額3万円(受診等証明書の発行費用を含む)

▽不妊治療費助成
助成対象：先進医療の実施機関として厚生労働大臣から承認を受けている医療機関で、保険診療と組み合わせて実施された先進医療にかかった費用
助成金額：初回治療時の妻の年齢が40歳未満の場合は6回、40歳以上の場合は3回とし、1回当たり上限額5万円(受診等証明書の発行費用を含む)

▽共通事項
対象者：次の全てを満たす人
(1)申請日時点で法律上の婚姻または事実婚関係にある夫婦であること
(2)検査(治療)開始日の妻の年齢が43歳未満であること
(3)申請日時点で市内に住所を有すること(夫婦のうちどちらかでも可)さらに不妊検査費助成の場合は、夫婦共に検査を受ける必要があります。
※不妊検査の場合、検査開始日は夫または妻の検査開始日のいずれか早い日を基準とします。
申込方法：令和7年3月31日(月)まで、必要書類を添えて健康推進課母子保健担当(本庁舎1階・〒989-6188　大崎市古川七日町1番1号)または各総合支所市民福祉課に、持参または郵送

▽必要書類：
・各申請書および各受診証明書
※様式は、健康推進課および各総合支所市民福祉課で配布、または市ウェブサイトに掲載しています。
・対象検査(治療)の領収書の写し
・事実婚申立書(事実婚の場合)
・本市に住民票がない場合は、運転免許証などの本人確認書類が必要です。

問合せ：健康推進課母子保健担当　【電話】23-2215
各総合支所市民福祉課

■おおさき市民健診
申し込みをした人に、各種健診の受診票を送付しています。申し込みをしていない人も受診できます。詳しくは、問い合わせください。
健診を受けて、病気の早期発見に努めましょう。

1.個別健診

2.出張がん検診(大腸がん)　検査容器は本人以外でも提出できます。

3.集団検診(古川地域)　受付時間(全日程)：7時30分～10時30分

問合せ：
健康推進課健康増進担当　【電話】23-2215
各総合支所市民福祉課