■大崎市立地適正化計画の変更(案)に対する皆さんからの意見を募集します
市では、本計画のこれまでの取り組みの評価・検証を行うとともに、防災指針の作成や居住誘導区域の見直しを進めています。
皆さんからの意見を募集します。
計画の公表方法:
(1)市ウェブサイトでの閲覧
(2)窓口での閲覧
・市政情報センター(市役所本庁舎1階)
・市政情報コーナー(各総合支所地域振興課内)
・都市計画課(市役所東庁舎2階)
対象:市民または市内に通勤・通学している人、市内に事業所を有する個人または法人
意見の提出期間:1月10日(金)~1月31日(金)
意見の書き方:
次の内容を記入してください。また、匿名の問い合わせや電話での意見には応じられません。
(1)変更案に対する意見
(2)氏名または事業所名称
(3)住所または事業所所在地
(4)連絡先(電話番号・Eメールアドレス)
提出方法:
(1)持参の場合…月~金曜日(祝日を除く)8時30分~17時15分
都市計画課または各総合支所地域振興課に持参
(2)郵送の場合…〒989-6188 大崎市古川七日町1番1号 都市計画課に郵送(1月31日(金)消印有効)
(3)ファクスの場合…都市計画課に送信
(4)Eメールの場合…都市計画課(【E-mail】toshi@city.osaki.miyagi.jp)へ送信
(5)市ウェブサイトの応募フォームの場合…二次元コードを読み取り、意見を入力
※応募フォームの開設期間は、提出期間と同様です。
問合せ:都市計画課都市計画担当
【電話】23-8069【FAX】22-9454
■ネーミングライツ事業により公共施設の愛称が決定しました
市では、公共施設に愛称を命名する権利(ネーミングライツ)を民間事業者に付与する代わりに、民間事業者(ネーミングライツパートナー)から対価を得て、施設の運営維持やサービス向上を図る事業を実施しています。
令和6年8月1日から令和6年9月30日まで4施設について募集を行い、選定の結果、次のとおりネーミングライツパートナーと愛称が決定しました。愛称は4月1日(火)から使用を開始します。
なお、この事業で命名するのは「愛称」であり、施設の「正式名称」は変更しません。
施設への親しみや知名度の向上、施設の持続的な運営と維持管理をしていくため、愛称を積極的に使用して定着を図り、ネーミングライツパートナーと協力して施設の魅力向上に取り組んでいきます。
詳しくは、市ウェブサイトを確認してください。
ネーミングライツ施設一覧
問合せ:財政課管財担当
【電話】23- 5177
■農林業災害対策資金を活用してください
実質無利子の資金制度を活用してください。
対象:「原油価格・農業資材等の物価高騰」もしくは「子牛価格下落」の影響を受け、農林業経営の維持が困難となる、農林業を営む個人または法人などで、市が認めた者
融資機関:農業協同組合
資金使途:施設などの補修や更新に必要な経費、購買代金などに充てるための運転資金
融資限度額:最大600万円(農林業所得が総所得の過半に満たない場合は300万円)
償還期間:5年(うち据置期間1年以内)
※個人で150万円を超える貸付の場合は7年以内(うち据置期間1年以内)です。
貸付利率など:実質無利子(市・県・JAグループが利子助成)
申込:3月7日(金)までに融資機関に申し込み
問合せ:農政企画課農業経営・水田農業担当
【電話】23-7090
■令和6年分公的年金等の源泉徴収票が送付されます
老齢年金、または退職を理由とする年金を受け取った人に、令和6年分として支払われた年金の金額などを知らせる「令和6年分公的年金等の源泉徴収票」が、1月中旬以降、日本年金機構から送付されます。確定申告をする際に必要となりますので、大切に保管してください。
※障害年金や遺族年金は、所得税および復興特別所得税の課税対象外のため、源泉徴収票は送付されません。
問合せ:
古川年金事務所 【電話】23-1200
年金ダイヤル 【電話】0570-05-1165
■固定資産税償却資産の申告を忘れずに行いましょう
令和7年1月1日現在、市内に償却資産(事業用資産)を所有している個人・法人は、固定資産税(償却資産)の申告が必要です。
なお、前年度まで申告した人には、11月下旬に申告書を発送しています。
申告の対象となる資産の例
問合せ:税務課家屋担当
【電話】23-2148
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