[決算報告]令和4年度決算報告(1)

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令和4年度各種会計の決算が、第3回市議会定例会で認定されました。
市は、市民の皆さんが納めた市税をはじめ、地方交付税、国県支出金、地方消費税交付金などを財源に住みよいまちづくりを目指しています。
市に入ったお金がどのように使われたのか、一般会計を中心にお知らせします。
※歳入・歳出のグラフ内の金額については1万円未満を四捨五入しているため、総額と一致していない場合があります。

■決算概要
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策などを最優先とし、国および県の動向を注視しつつ市民ニーズを的確に捉え、必要な施策を遅滞なく実施するとともに、いわぬま未来構想などの基本的な指針となる計画に基づき、市域全体の均衡ある発展のため、各種取り組みを推進してきました。
一般会計の決算額は、歳入が201億3865万円、歳出が187億6445万円で、前年度に比べ歳入は10・1%の減、歳出は9・2%の減となりました。
歳入歳出の差引額は、13億7420万円で、令和5年度へ繰り越した事業の財源を差し引いた実質収支は13億4003万円の黒字となりました。このうち、6億8千万円を財政調整基金に積み立て、残りの6億6003万円を令和5年度の純繰越金としました。

■市民1人当たりで見る決算額
(人口：令和5年3月31日現在の43,489人で計算)

◇市民1人当たりの市税収入額：164,039円
・固定資産税：77,603円
・市民税：63,932円
・都市計画税：11,375円
・軽自動車税ほか：11,129円

◇市民1人当たりの支出額：431,476円
・議会費：3,918円
・総務費：69,057円
・民生費：170,437円
・衛生費：38,419円
・労働費：892円
・農林水産業費：15,291円
・商工費：12,062円
・土木費：44,845円
・消防費：12,811円
・教育費：36,818円
・災害復旧費：2,154円
・公債費：24,772円

■歳入
市税は、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくなったことによる個人市民税の増、市内企業の業績回復による法人市民税の増、コロナ禍における特例軽減措置の終了に伴う固定資産税および都市計画税の増などにより、市税全体で71億3391万円(対前年度4億3236万円増)となりました。なお、税収総額を令和4年度末の人口で除した、市民1人あたりの税収は、16万4039円となりました。
国庫支出金は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、出産・子育て応援給付金などに係る国庫補助金を計上する一方、子育て世帯等臨時特別支援事業費等補助金などの減により、全体で39億8121万円(対前年度8億3191万円減)となりました。
市債は、(仮称)岩沼西子育て支援センター改修工事、朝日竹の里線道路改良事業に係る市債および臨時財政対策債を発行し、全体で6億8420万円(対前年度7億160万円減)となりました。

■歳出
歳出の主な内容を目的別でみると、総務費は、(仮称)西部地区防災コミュニティセンター建設事業の皆減、復興交付金事業の精算に伴う国庫返還金の減などにより、30億323万円(対前年度16億6934万円減)となりました。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業などを行った一方、新型コロナウイルス感染症対策のための子育て世帯への臨時特別給付金事業が減となった結果、74億1213万円(対前年度2億7365万円減)となりました。農林水産業費は、ハナトピア岩沼に係る土地購入費の増などにより、6億6499万円(対前年度2億3648万円増)となりました。商工費は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金関連経費の減などにより、5億2454万円(対前年度3億1988万円減)となりました。土木費は、令和3年度から繰り越して実施している朝日竹の里線道路改良事業の増などにより、19億5026万円(対前年度2億5001万円増)となりました。教育費は、市民会館長寿命化計画に基づく空調設備等改修事業の減などにより、16億116万円(対前年度2億7698万円減)となりました。
次に性質別に見ると、人件費は、対前年度1773万円増、扶助費は、8億4394万円減、公債費は、5185万円増となり、義務的経費全体では79億7661万円(対前年度7億7436万円減)となりました。普通建設事業費は、(仮称)岩沼西子育て支援センター改修事業などが増となった一方、(仮称)西部地区防災コミュニティセンター建設事業などが減となり、投資的経費全体では18億9720万円(対前年度1億953万円減)となりました。
補助費等は、復興交付金事業の精算に伴う国庫返還金などが減となり、全体で28億8455万円(対前年度6億1593万円減)となりました。

▽市税の前年度比較表

※収納率…収入決定額(賦課額)に対する実際に収入された額の比率。

■主な財政指標
◇経常収支比率
経常的な経費に経常的な一般財源がどの程度充てられたかを表すもので、この数値が小さいほど財政の柔軟性があることを示します。

◇財政力指数
財政力を示すもので、1に近いほど財政に余裕があることを示します。