[特集]令和5年度 決算報告(1)

1／32

令和5年度各種会計の決算が、第4回市議会定例会で認定されました。
市は、市民の皆さんが納めた市税をはじめ、地方交付税、国県支出金、地方消費税交付金などを財源として住みよいまちづくりを目指しています。
市に入ったお金がどのように使われたのか、一般会計を中心にお知らせします。
※歳入・歳出のグラフ内の金額については1万円未満を四捨五入しているため、総額と一致しない場合があります。

■決算概要
令和5年度は、国際的な原材料価格の上昇や円安に伴う原油価格・物価高騰対策などを最優先とし、国および県の動向を注視しつつ市民ニーズを的確に捉え、必要な施策を遅滞なく実施しました。また、いわぬま未来構想などの基本的な指針となる計画に基づき、市域全体の均衡ある発展のため、各種取り組みを推進してきました。
一般会計の決算額は、歳入が198億1530万円、歳出が186億268万円で、前年度に比べ歳入は1・6%の減、歳出は0・9%の減となりました。
歳入歳出の差引額は、12億1262万円で、令和6年度へ繰り越した事業の財源を差し引いた実質収支は10億7958万円の黒字となりました。このうち、5億4000万円を財政調整基金に積み立て、残りの5億3958万円を令和6年度の純繰越金としました。

◇市民1人当たりで見る決算額
(人口：令和6年3月31日現在の43,387人で計算)
《市民1人当たりの市税収入額：169,705円》
固定資産税：81,855円
市民税：64,209円
都市計画税：12,355円
軽自動車税ほか：11,286円

《市民1人当たりの支出額：428,762円》
議会費：4,189円
総務費：74,004円
民生費：181,192円
衛生費：34,642円
労働費：952円
農林水産業費：9,989円
商工費：14,818円
土木費：34,920円
消防費：12,890円
教育費：34,409円
公債費：26,757円

■歳入
市税は、岩沼臨空工業団地における倉庫新設や、工場増設による固定資産税の増などにより、市税全体で73億6298万円(対前年度2億2907万円増)となりました。なお、税収総額を令和5年度末の人口で除した、市民1人当たりの税収は、16万9705円となりました。
国庫支出金は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を計上する一方で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費などが減となったことで、全体で36億3427万円(対前年度3億4694万円減)となりました。
市債は、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事や、朝日竹の里線道路改良事業に関わる市債を発行し全体で3億3140万円(対前年度3億5280万円減)となりました。

■歳出
歳出の主な内容を目的別でみると、総務費は、新庁舎建設などに関わる施設保全整備基金への積立金の増、ふるさと納税額の増加に伴うまち・ひと・しごと創生推進基金への積立金の増などにより、32億1080万円(対前年度2億757万円増)となりました。民生費は、西子育て支援センター改修工事費、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が減となった一方、物価高騰緊急支援給付金事業、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事の増などにより、78億6139万円(対前年度4億4927万円増)となりました。衛生費は、新型コロナウイルスワクチン接種等業務委託料の減などにより15億302万円(対前年度1億6780万円減)となりました。農林水産業費は、ハナトピア岩沼に関わる土地購入費の減などにより、4億3340万円(対前年度2億3160万円減)となりました。土木費は、朝日竹の里線道路改良事業、道路維持補修事業の減などにより、15億1507万円(対前年度4億3519万円減)となりました。
次に性質別に見ると、人件費は対前年度7737万円増、扶助費は4億6210万円増、公債費は8358万円増となり、義務的経費全体では85億9966万円(対前年度6億2305万円増)となりました。普通建設事業費は、西児童センター放課後児童クラブ分室建設工事などが増となった一方、朝日竹の里線道路改良事業などが減となり投資的経費全体では11億6898万円(対前年度7億2822万円減)となりました。補助費等は、新型コロナウイルス感染症に関連する事業継続応援給付金などが減となり、全体で27億3647万円(対前年度1億4808万円減)となりました。

▽市税の前年度比較表

※収納率…収入決定額(賦課額)に対する実際に収入された額の比率。