[特集]令和5年度 決算報告(2)

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■主な財政指標
◇経常収支比率
経常的な経費に経常的な一般財源がどの程度充てられたかを表すもので、この数値が小さいほど財政の柔軟性があることを示します。

◇財政力指数
財政力を示すもので、1に近いほど財政に余裕があることを示します。

■企業会計決算
企業会計は、地方公営企業法の適用を受けて運営している会計です。

※収益的収支は税抜き、資本的収支は税込み。

■特別会計決算
特別会計は、特定の事業を行う場合に、その事業の収入を財源として支出を行い運営している会計です。

■基金(貯金)と市債(借金の残高)
市には土地や建物などさまざまな財産のほかに、家庭の貯金に相当する基金があります。財源の過不足を調整するための財政調整基金や特定の目的のために使う各基金の令和5年度末現在高合計は、前年度に比べ2億7061万円減の117億8699万円となりました。地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途平成26年4月に実施された消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増収分(社会保障財源化分)について、社会保障施策に要する経費へ充てたことをお知らせします。
一方、市の借金は市債と呼ばれています。令和5年度末の一般会計市債残高は113億6759万円で、前年度より7億9200万円の減となりました。市債は、道路や施設など市民の皆さんが長く利用するものに充てられ、年度を越えて返済することから、市債を発行することにより、世代間の負担を公平にすることができます。

◇各基金の残高(小数点および1万円未満は四捨五入、一部は端数を調整しています)

◇主な会計別の市債残高

■財政健全化判断比率
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、以下の指標を算定することが義務付けられています。
健全化判断比率のいずれかが早期健全化基準以上の場合は、財政健全化計画などを策定し、健全化に取り組まなければなりません。
市の状況は、全ての会計が黒字であり、実質公債費比率などの比率全てで早期健全化基準を大幅に下回っており、健全な状態といえます。

※健全化判断比率の「―」は、実質赤字、連結赤字、将来負担がないことを意味しています。

■地方消費税交付金(社会保障財源化分)の使途
平成26年4月に実施された消費税率引上げに伴う地方消費税交付金の増収分(社会保障財源化分)について、社会保障施策に要する経費へ充てたことをお知らせします。

問合せ：財政課
【電話】23-0647