■町内会などに関する補助金
◇地区集会所設置事業等補助金
町内会などが管理する地区集会所の修繕などを行う場合、事業費の一部を補助します。
補助金の額:補助対象事業費の2分の1(事業費が10万円以上20万円未満の場合は、事業費から10万円を除いた額)
※新築、増築・大規模修繕の場合は700万円、修繕の場合は100万円が上限。
増築・大規模修繕とは、すでにある集会所の既存部分の床面積を10平方メートル以上増加または既存集会所全体における集会所の屋根、壁もしくは床(畳の新調を含む)の2分の1以上の部分を造り替えることをいいます。
なお、前年度から定義を改正しています。
※交付決定を受ける日以前10年間の修繕に対する補助金総額は100万円が限度であるなどの要件があります。詳しくは、問い合わせください。
申請・問合せ:総務課
【電話】23-0185
◇リサイクル運動報奨金
資源物の回収を実施した団体に報奨金および回収量に応じた加算金を交付します。
事前に団体登録が必要になります。昨年度登録した団体も登録手続きを行ってください。
対象:町内会・子ども会・老人会などの団体
団体登録締切:5月31日(金)
持ち物:振込先の口座番号が分かるもの
報奨金の額:資源物1キログラムにつき3円
※回収実施期間ごとに報奨金を申請していただきます。
加算金の額:
申請・問合せ:生活環境課
【電話】23-0584
◇ごみ集積箱設置等事業補助金
町内会などでごみ集積箱を購入・設置・改築・修繕する場合に補助金を交付します。
申請は、事業実施前になります。ご注意ください。
対象:町内会または自治会など
補助金の額:設置等金額(1万円以上)の2分の1(上限10万円)
申請・問合せ:生活環境課
【電話】23-0584
◇防犯カメラ設置補助金
対象:地域団体(町内会・自治会)など
《新設・更新費用の補助》
申請受付:5月1日(水)~7月31日(水)
補助金の額:
・[新設]補助対象費用の4分の3
(上限:設置台数×30万円)
・[更新]補助対象費用の3分の2
(上限:設置台数×30万円)
《維持管理費用の補助》
申請受付:令和7年1月以降
補助金の額:補助対象費用の2分の1(1台当たり上限5万円)
※補助の対象は、市の防犯カメラ補助金の交付を受けて設置した防犯カメラの令和6年1月~12月までの維持管理費用(修繕費など)です。
申請・問合せ:危機管理課
【電話】23-0576
◇防犯灯補助金のご案内
対象:地域団体(町内会・自治会)など
《新設・修繕・変更費用の補助》
補助金の額:
・[新設]補助対象費用の6割
・[修繕・変更]補助対象費用の5割
※年度内に工事および支払いが完了することなどの要件があります。
《管理費(電気料)費用の補助》
申請受付:令和7年1月以降
補助金の額:管理費(電気料)の8割
※補助の対象は、防犯灯の令和6年1月~12月までの電気料金です。
申請・問合せ:危機管理課
【電話】23-0576
■子育て・健康に関する補助金
◇医療用ウィッグ購入費助成金
がん治療に伴う脱毛に対応するために購入した医療用ウィッグ購入費用の一部を助成します。
対象:購入から1年以内で、全頭用のウィッグ本体(1台限り)の購入費用
※アクセサリー・ケア用品は対象外。
助成金の額:1人につき上限2万円
必要書類:
(1)市医療用ウィッグ購入費助成金交付申請書(健康増進課に備え付け、または市ホームページからダウンロード可)
(2)がん治療に伴い脱毛したことを証明する書類の写し(治療受診証明書、治療方針計画書、化学療法に関する証明書など)
(3)購入時の領収書の写し
(4)振込先の口座番号が分かるもの
申請・問合せ:健康増進課
【電話】23-0410
◇国民健康保険人間ドック費用助成金
市国民健康保険加入者へ人間ドック受診に要した費用の一部を助成します。
対象者:市が指定する検査項目を全て受診し、次の全てに該当する方
(1)人間ドック受診日時点で市国保の被保険者であり、令和6年度に年齢が40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、65歳~74歳に達する方
(2)前年度までの国民健康保険税に未納がない世帯に属する被保険者
(3)検査結果を特定保健指導などへ活用することに同意できる方
(4)令和6年度内に、市が実施する特定健康診査および各種がん検診などとの重複受診がない方
(5)過去に市国保の人間ドック費用助成を受けたことがない方
助成金の額:上限2万円(2万円に満たない場合はその額)
必要書類:市国民健康保険人間ドック費用助成金交付申請書(市ホームページからダウンロード可)など
申請締切:申請方法により異なります
・助成券事前交付の場合…6月28日(金)
・受診後に助成を受ける場合…令和7年3月21日(金)
申請・問合せ:健康増進課
【電話】23-0410
◇地域子育て支援団体活動補助金
地域での子育て支援を促進するため、子育てに関する事業を行う市民団体に活動経費の一部を補助します。
対象:子育て支援団体、活動を通して子育て中の親子の交流の場を設けている育児サークルなど
補助要件:5人以上で構成され、半数以上が市民であり、子育て支援に関する開かれた継続的な活動実績がある団体または活動計画(年6回以上)がある団体
補助金の額:上限2万円(残額が出た場合は要返還)
募集数:5団体(申請多数の場合は、社会貢献度の高い団体を優先)
対象費用:講師謝礼、印刷製本費、切手代、会場使用料、活動に必要な物品の購入など
活動期間:補助金が認められた月~令和7年3月31日(月)
※事業完了後に精算となります。(決算書、活動報告書などを提出)
必要書類:会則、収支予算書、年間活動計画書、会員名簿などの団体の活動が分かる書類など
申請締切:4月15日(月)
申請・問合せ:子ども福祉課
【電話】23-0826
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