◆令和4年度決算に係る“主な施策事業”
令和4年度一般会計歳出決算に係る主な施策事業(重要施策事業など)を一部公表します。なお、詳細は「令和4年度決算に基づく主要施策成果説明資料(ホームページ掲載)」を併せてご覧ください。
1.新型コロナウイルス感染症対策事業 2億1,277万円
・認定農業者肥料高騰支援事業(対象45件) 414万円
・畜産飼料高騰支援事業(対象25件) 1,002万円
・事業継続支援金支給事業(10万円×206事業者) 2,060万円
・商品券発行事業(7千円×8,305人) 5,813万円
・同第2弾(5千円×8,311人) 4,155万円
・同第3弾(5千円×8,252人) 4,126万円
・宿泊クーポン発行事業(5千円×1,720枚発行など) 900万円
・観光誘客にぎわい創出事業(新聞広告やYouTube制作など) 1,215万円
・指定管理施設の管理維持体制持続化事業 50万円×3事業者×2回 300万円
・川崎病院…患者用電動ベッド購入事業 395万円 ほか
2.観光イベント事業等助成事業
観光産業の活性化を図るため以下の事業を実施・運営する実行委員会に対し助成金を交付。
(1)支倉常長まつり事業(380万円)
(2)古賀政男顕彰事業、青根温泉感謝祭事業(160万円)
3.物価高騰に対する給付金事業
・電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業(4,390万円)
電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対して、特別給付金を支給。
(5万円/世帯)878世帯
・低所得世帯緊急生活給付金支給事業(890万円)
原油価格の異常な高騰や関連製品の高値等により深刻な影響が生じている中、住民税非課税世帯に対して、特別給付金を支給。
(1万円/世帯)890世帯
4.シルバー人材センター運営事業補助金
シルバー人材センターの安定した運営を行うため、事業費を補助。
(980万円)
5.公共交通網整備事業
町民福祉の向上を目的に、町内の運行。
新型車両の導入×2台
(4,984万円)
6.町道整備事業
通学路などの町道整備を実施。
※町道野上町裏線道路交通安全通学路 ほか
(5,991万円)
事業名:令和4年度決算に基づく主要施策成果説明資料に記載されている事業名及び歳出予算科目に対して任意的に事業名を付しています。
決算額:事業内容に記載されている内訳、又は事業に関連する歳出額の合計額を記載しているものです。
※災害復旧事業は、施策事業でないため、掲載していません。
◆借金(地方債)と預金(基金)
町の借金は、一般会計において災害対策や施設の維持補修などにより借金残高が増加した一方で、そのほかの会計では減少しているため、町全体の借金も減少しています。
急激な借金の増加により将来的な負担が大きくならないよう各事業を実施していきます。
預金は、新型コロナウイルス感染症対策の交付金をはじめとした国から渡されるお金を活用し、財政負担を減らすことで預金を約4億円増やすことができました。
老朽化による公共施設の更新、災害等の突発的な経費に対応できるよう引き続き預金の備えに努めていきます。
◇令和4年度末現在高
[借金(地方債)]
・一般会計 26億1,064万円
・下水道会計 11億5,661万円
・病院会計 2億4,914万円
・水道会計 10億2,922万円
[預金(基金)]
・一般会計 31億73万円
・国民健康保険会計 2億1,600万円
・介護保険会計 1億3,170万円
・温泉会計 4,299万円
・水道会計 6,636万円
◇財政健全化法による町の財政状況は「健全」
川崎町の令和4年度決算に基づき算定された健全化判断比率は、下表のとおり早期健全化基準を下回り財政状況は「健全」となりました。
健全化判断比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」による指標で、左表4つの指標からなり、いずれかが早期健全化基準以上の場合には「財政健全化計画」を定めなければならず、また、将来負担比率を除く、いずれかの指標が財政再生基準以上の場合には「財政再生計画」を定めなければなりません。
資金不足比率は、公営企業における資金不足額の事業規模に対する割合であり、経営健全化基準以上の場合には「経営健全化計画」を定めることになります。
※黒字や資金が不足していないことなどにより指標が表示されない場合は、「-」で表示しています。比率の( )内は前年度数値。
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