令和6年度 施政方針(2)

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◆企業誘致・雇用の確保
私自身が川崎町の代表者として、町内で操業されている企業を訪問し、雇用の状況等を聞き取りし、あるべきサポートの姿を模索していきます。
また、川崎町に進出を検討している企業に対しても、私自身が先頭に立ち、川崎町全体でサポートしていく姿をしっかりと示し、雇用の受け皿が増えるよう対応していきます。

◆スキー場の跡地活用
平成2年のオープン以来、多くの皆様にご利用いただいた「みやぎ蔵王セントメリースキー場」は、今年の3月末をもって閉鎖することとしました。
今後は、「スキー場の跡地をどのように活用することが、町民にとって一番良いのか」ということを根幹に据え、様々な角度より検討していきます。行政だけではなく、民間のアイデアや活力を求めることが必要だと認識し、用途をスキー場に限定せず、幅広く活用事業を公募したいと考えています。
今後公募するにあたり、現在の状況や対応すべき事項を川崎町だけでなく、関係機関と様々な調整を図り、できるだけ早急に跡地の活用が図られるよう、各種条件を整理していきます。

◆中小企業・小規模企業の振興
町内で操業されている事業者の方々との意見交換を再開しました。やはり、「現場を見る。体感する。」ということが、非常に大事だということを実感しています。改めて、現在操業されている企業の皆様を第一義にとの想いは変わりません。引き続き数多くの事業者や商工会、関係者の方々との意見交換を行いながら、実効性の高い政策を進めていきます。

◆ふるさと納税の拡充
ふるさと納税の全国的な状況や、県内で人気を博す返礼品の動向を、本業務の一部を委託している業者とともに分析し、川崎町に落とし込める新たな仕組みを模索していきます。
また、「企業版ふるさと納税」は、新たな委託先と契約を交わし取り組むこととしました。個人でも企業でも、様々な場面において一期一会の精神で交流し、さらなる自主財源の増額を目指し取り組んでいきます。

◆旧5小学校の事業
川内・本砂金・支倉・青根・前川の旧小学校は、令和4年度から新たに5年の賃貸借契約を締結しました。
前期の契約期間中にコロナが発生し、利用者数がコロナ前より落ち込んだことから、令和2年度から令和5年度までの賃貸料を免除し、事業者の支援をしてきたところです。
旧小学校は、事業者の創意工夫により、それぞれが特色のある事業を展開しています。その特色を生かした運営が継続できるよう、事業者に寄り添った関わりを続けていきます。

◆幼児教育における育ちの保障
園児が減少し、「集団での育ちの保障」が困難となりましたので、富岡幼稚園を休園とし、入園を希望されているお子さんは、保護者のご理解のもと、かわさきこども園で集団生活を送っていただくこととしました。園児や保護者が不安を抱えることなく元気で通園してもらえるよう、職員が一丸となって良質な保育を展開していきます。

◆マイナンバーカードの取得促進
マイナンバーカードは、公的な身分証明書や健康保険証として利用されますので、町の広報紙やホームページなどを活用して、国からの最新情報を発信し、未取得者のカード取得を推進していきます。

◆婚活事業
自治体の婚活事業は、信頼感や安心感を持ってもらえることから、令和5年度より再開した町の婚活イベントを引き続き実施し、宮城県の結婚支援センターと連携しながら、事業の充実を進めていきます。

◆町民バス事業
地理的条件や高齢化に応じた町民の移動手段を確保するため、町民バス事業を継続していきます。また、老朽化していた車両は、計画的に新たな車両へと更新しました。今後も、利用者ニーズを確認しながら、安全安心な運行に努めていきます。

◆農業振興
令和6年産の水稲生産は、宮城県農業再生協議会が提示する「生産の目安」に基づいた生産調整を推進し、経営所得安定対策等、支援制度の活用を促していきます。
園芸は、園芸特産振興施策等により、安定した収益の確保を目指すとともに、新規作物の掘り起こしを推進していきます。
また、担い手対策は、国の支援制度と町独自の就農者育成に係る施策を組み合わせ、経済的な負担の軽減を図り、関係機関と連携のもと営農面における相談体制を整え支援していきます。
農業経営基盤強化促進法の改正によって策定が義務づけられている「地域計画」は、関係機関と連携し、地域との協議を重ねながら農地利用の将来像を描いていきます。
畜産は、自給飼料の活用促進に関する独自の施策などにより経営を後押ししながら、長引く飼料高騰などの影響を引き続き注視していきます。
加えて、生産意欲の低下を招く鳥獣被害対策は、鳥獣被害対策実施隊の協力を得ながら、被害防止体制を維持するとともに、農地への電気柵等設置に係る支援をはじめ、実効性のある対策を講じていきます。