町長がゆく

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◆セントメリースキー場を閉鎖します(下)
・スキー場へ投入してきた経費

・スキー場　来場者数推移

◇スキー場の運営
川崎町がスキー場を取得したのは平成11年9月。25年前のことです。当初、町は管理運営制度によって(株)かわさき振興公社に7年間、管理運営を委託。その後、国が改正した地方自治法の規定により指定管理者制度を導入することに。スキー場経営の実績がない4社から1社を指定するも、この事業者は3年の契約を満了することなく2年で撤退。以後、16シーズンは(株)ゆらいずが運営し、現在に至っておりました。

◇感謝と御礼
去る4月25日、夏場のゲレンデの利用を求め、県内外から155人分の署名が町に提出されたところです。東北唯一のサマーゲレンデは滑りやすく夏場も練習したい上級者からの要望でした。
改めて、この25年間事故もなく多くのお客様を迎え入れてくださった(株)かわさき振興公社、並びに(株)ゆらいずの皆様をはじめ、川崎スキークラブの方々、すべての関係者の方々に敬意を表するものです。
そして、これまで長い間、わが町のスキー場を愛してくださった多くの利用者の皆様方に、心から感謝と御礼を申し上げる次第です。

◇地権者の理解
スキー場は、センターハウス等の建物、4つの駐車場、広大なゲレンデ用地など、様々な利用方法が検討可能な状況にあります。
しかしながら、スキー場は国からの借金をはじめ、多額の予算を投入して整備した施設である上に、52万6400平方メートルという広大な面積のうち町有地は20%、国有林が10%、民有地が70%という割合になっており、活用する場合は、林野庁はもちろんのこと、民有地36万3900平方メートルの地権者である34人と1法人の皆様のご理解をいただかねばなりません。

◇これからの活用
地権者の皆様とは、令和10年3月まで借地として契約しており、例年通り借地料をお支払いするとともに今後の活用方法によってご相談していくことはもちろんです。
また、前述の国からの借金は3億円で、活用方法によっては強制的に返済せねばならない可能性が大きいことも確かです。
いずれにしても、今後の活用方法によって、その都度国などの関係機関との調整が必要になるでしょう。

・スキー場跡地活用スケジュール

※国等の関係機関や優先交渉事業者との調整によっては、不測の日数を要する可能性もあります。

◇公募します
スキー場跡地をどのように活用することが、町民にとって一番良いのか。様々な角度から検討していきます。行政だけでなく、民間のアイデアや活力を求めるため、用途をスキー場に限らず、幅広く活用を公募することと致しました。
上の表を見てください。公募していくためのスケジュールです。スキー場跡地は、川崎町民の貴重な財産。その活用は、売却や賃貸を含め、様々な可能性を考慮した上で具体策を導き出していきたい、と考えています。検討の結果、町及び町民にとって活用しないことが最善との結論が出た場合は、しっかりと説明していかねばなりません。
今、この国の一番の問題は人口減少。43年連続で子供人口が減り続けています。一方、国の借金は1286兆円。1年で29兆円増加。
少ない子供たちに、大きな負担が残るようでは本末転倒。子供たちに負担の残らぬよう、次の世代のことを考えながら、スキー場の跡地をどうやっていくのか検討してまいります。ご理解のほどを。

令和6年6月1日
川崎町長　小山修作