公表します!東松島市の人事行政の運営状況(1)

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東松島市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例に基づき、本市の職員数や職員給与について公表します。

1.定員管理の状況
本市では、合併後、集中改革プランに基づき職員数の削減を行ってきましたが、東日本大震災による膨大な復旧復興業務に当たるため定員適正化計画を一時的に凍結し、他自治体からの自治法派遣職員や任期付職員の採用など復興に向けて職員を増員し、復興完結に向けて邁進してきました。
震災から10年を経過し、令和3年度以降は職員人件費に係る国の財源措置(震災復興特別交付税)の大幅な減額がなされており、将来にわたって持続可能な組織体制を構築し、効率・効果的な行政運営をしていくため、令和3年3月に定員適正化計画を策定しました。
震災復興事業は令和2年度でハード事業を中心として概ね完了しましたが、引き続き、被災された方々の心の復興事業や被災跡地の活用事業等を継続していく必要があることから、令和3年度から当面の間は市の所管事業に必要な職員数を373人とし、今後も質の高い行政サービスの提供に努めていきます。

◆定員適正化計画の進捗状況および復興に向けた人員確保の状況(令和5年4月1日現在)(単位：人)

(注)職員数は一般職に属する職員数であり、地方公務員の身分を保有する休職者や一部の派遣職員を含み、臨時・非常勤職員や短時間勤務職員を除いています。

◆年齢別職員構成の状況(令和5年4月1日現在)(単位：人)

(注)職員数には特別職は含まれていません。

2.職員の給与および特別職の報酬等の状況
職員の給与および特別職の報酬等は、国や県、ほかの地方公共団体との均衡を考慮しながら、議会の議決を経て、条例により決定されています。

●2-1　人件費の状況(普通会計決算)

(注)1　普通会計には、公営企業職員(下水道)にかかる経費は含みません。

●2-2職員給与費の状況(普通会計決算)

(注)1　職員手当には退職手当を含みません。
(注)2職員数は、令和4年4月1日現在の人数です。

●2-3　職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況
(1)一般行政職(令和5年4月1日現在)

(2)技能労務職

(注)1　「平均給料月額」とは、令和5年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均です。
2　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、地域手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものです。

●2-4　職員の初任給の状況(令和5年4月1日現在)

●2-5　期末手当・勤勉手当

(注)1　(　)内は暫定再任用職員に係る支給割合です。
(注)2　会計年度任用職員は期末手当のみの支給です(支給率は正職員と同様)。

●2-6　特別職の報酬等の状況