企業版ふるさと納税の取組～魅力あるまちづくりに向けて～(1)

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令和4年度に企業版ふるさと納税制度によって、企業の皆さんから寄附をいただきました。多大なるご支援に感謝申し上げます。
ここでは、企業版ふるさと納税を活用した事業の内容と昨年度寄附をいただいた企業について紹介します。

本市では令和2年度から新たに将来に向けて、SDGsとともに、全国の地方自治体共通の課題である人口維持・発展を図るため、第2期総合戦略(まち・ひと・しごと創生推進計画)を策定し、維持・緩和策に取り組んできました。その対策の一つとして、地域再生計画を定め、地方創生応援税制の活用し、推進してきました。昨年度は次のとおり「子育て支援環境向上プロジェクト」に対し、重点的に寄附を活用しました。

■企業版ふるさと納税とは
国が認定した地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し、企業の皆さんが寄附を行った場合に、税額控除がなされる制度で正式名称を地方創生応援税制といいます。

▽寄附の条件など
・本社(税法上の主たる事業所または事務所)が市内に無い法人であること
・寄附額の下限額は10万円です

▽企業にとってのメリット
・社会貢献、企業としてのPR効果(SDGsの達成など)
・新たなパートナーシップの構築
・地域資源などを生かした新事業展開など

▽大幅な見直し(令和2年度～)
地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。これにより、損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなります。

(例)1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税(法人住民税、法人事業税、法人税)が軽減
※令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用。

■少子化対策・観光業の振興プロジェクト
子育て世代のニーズに対応していくため、子育て支援策の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりの向上を目指していくものです。
昨年度、保育所には遊具、散歩車など、小学校および中学校には各授業で使用する学用品を購入しました。
また、観光促進のため宮城オルレ奥松島コースの基盤整備を行いました。