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自治体の皆さまへ

CityView!(1)

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宮城県東松島市

「CityView!」では、市のイベントや地域の話題を、皆さんにお届けします。
(掲載した写真は、データで提供します。希望の方は問い合わせください。)

■能登半島支援本格化
◆若い世代も支援の輪拡大
能登半島地震義援金
矢本第一、二、鳴瀬未来の3中学校は、能登半島地震被害からの早期復興を願い、合同募金や各校で集めた義援金701,555円を市役所に届けました。3校は災害報道を受け、「震災を経験した自分たちだからできる支援を」を合言葉にそれぞれ募金活動を実施。矢本一約19万8千円、矢本二約6万8千円、鳴瀬未来約9万円を集めたほか、1月14日には商業施設で3校合同募金を実施し、34万円もの善意を集め、本市に託しました。(2月2日)

◆能登半島支援 ニーズ把握
小山副市長ら現地入り
被災地支援調査と自治体への見舞金持参のため小山副市長以下3人が5日、石川県に向けて出発しました。能登町、穴水町、輪島市、小松市の4自治体を訪問。現状確認と対口(たいこう)支援に伴うニーズを把握しながら、東日本大震災時にご支援いただいた穴水町、輪島市には市民の皆さんからの義援金と合わせて各200万円を贈りました。また、県の対口(たいこう)支援自治体である能登町には、追加で感染対策物資などを届けました。(2月5日、市役所)

◆宮城県の対口支援で初の職員派遣
能登町で被害家屋調査へ
2月7日、県の対口(たいこう)支援として能登町に応援職員の派遣を行いました。住宅の被害認定調査(家屋調査)のため、市民生活部税務課の下澤剛(しもざわたかお)生固定資産税係長と保健福祉部福祉課の佐藤剛(さとうたけし)士主査の2人を派遣。16日に帰庁報告し、被災地の現状を伝えました。

◆8小学校児童 有志善意募る
能登半島地震募金活動
市内各小学校では、1月上旬から2月上旬の間に児童有志による能登半島地震への募金活動を実施しました。全校合わせて1,200,393円の義援金が集まり、市内全8校の代表児童が小山副市長と教育長に報告。校内や地域での街頭募金について感想を述べました。(2月8日、市役所)

◆能登半島被災地へ思い寄せる
東松島市建設業協会 100万円を義援金
一般社団法人東松島市建設業協会は、令和6年能登半島地震に対する義援金として100万円を本市に託しました。贈呈式では、橋本孝一(はしもとこういち)会長らが出席。被災経験自治体の建設業協会として能登半島の早期の復旧復興を願い、思いを寄せました。(2月9日、市役所)

■人口ビジョン・総合戦略市民委員会開催
持続可能で魅力ある地域へ
令和5年度第1回東松島市人口ビジョン・総合戦略市民委員会が開かれました。委員10人に渥美市長から委嘱状が渡され、昨年度の総合戦略の進捗状況を確認したほか、本市への移住・定住に関する主要支援施策の状況についても検証しながら意見交換し、魅力あるまちについて話し合われました。(2月9日、市役所)

■女川原発UPZにも交付金を
「新たな扉が開いた」要望
女川原子力発電所30km圏内の緊急防護措置区域(UPZ)5市町の代表幹事である渥美市長は、周辺UPZ首長とともに、令和5年5月30日に引き続き、県庁を訪問し、核燃料税交付金交付拡大について伊藤哲也副知事に要望しました。県の来年度予算に、5市町全体で約650万円(本市は約400万円)が初めて計上されることになり、今後もさらに交付金が拡大され、UPZの地域振興策などへの財政支援にも期待が高まります。(2月9日)

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