令和6年度 東松島市当初予算公表(1)

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住み続けられ持続・発展する東松島市～地方創生のトップランナーをめざす～

■令和6年度一般会計当初予算は227億8千300万円を計上
令和6年度の一般会計当初予算は、「東松島市第2次総合計画後期基本計画」に掲げたまちづくりの将来像実現のため、5つの「まちづくりの方向性」に沿って編成し、前年度比0・3%減の227億8千300万円としています。
後期基本計画期間の4年目となる令和6年度は、成果をより一層具体化するために、令和5年度に引き続き、投資的経費に重点的予算配分を行い、予算構成比で23・5%、前年度比0・3%増の53億2千635万円を計上するなど、積極的な編成内容としています。
義務的経費(人件費、扶助費、公債費)は、総額79億1千841万円とし、歳出に占める割合は34・8%となっています。
東日本大震災の被災者支援では、引き続き「心の復興」のための被災者サポートセンターを設置するほか、被災者に寄り添った本市独自の政策として、災害公営住宅家賃の3割減額を継続します。
また、大曲小学校改築事業、過疎対策事業債を活用した文化財収蔵施設整備事業、防衛施設周辺対策関連補助金を活用した図書館増築・改修事業および鷹来の森運動公園大規模改修事業については、令和6年度から7年度に渡って行います。

◆一般会計　歳入予算
歳入予算は大きく2つの財源に分けられます。1つは『自主財源』で、市が自主的に収入できる市税や使用料・手数料をはじめ、基金繰入金などです。
自主財源の割合は行政活動の自主性と安定性が確保できているかの目安であり、令和6年度では、歳入全体の35・8%となっています。
もう1つは『依存財源』で、国や県の決定により得られる地方交付税や補助金のほか、地方債などです。令和6年度では、歳入全体の64・2%となっています。

▽自主財源
主な自主財源として、市民税・固定資産税等の市税は、前年度とほぼ横ばいの、39億3千827万円としています。
繰入金では、「公共施設整備および大規模改修基金」や、ふるさと納税寄附金を積み立てた「ふるさと基金」のほか、「特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金」などからの繰入れにより、前年度比15・7%増の28億3千125万円としています。そのうち財政調整基金繰入金は7億4千80万円となっています。

▽依存財源
主な依存財源として、国から交付される地方交付税では、全体で、前年度比1・3%減の57億4千600万円とし、このうち震災復興特別交付税では、前年度の主な交付対象であった石巻地方広域水道企業団の災害復旧事業負担金の皆減により、前年度比54・4%減の7千200万円となっています。
国庫支出金では、施設整備に伴う国庫補助金の増額などにより前年度比11・7%増の38億6千532万円とし、このうち、航空自衛隊松島基地所在に係る防衛関連補助金は、総額で7億4千201万円となり、矢本運動公園体育館新築事業のほか図書館増築・改修事業および鷹来の森運動公園大規模改修事業、市道百合子線の道路整備事業などに活用します。
市債では、津波避難タワー建築等の防災施設整備事業をはじめとする施設整備債などを計上し、過疎対策事業としては文化財施設等整備事業や奥松島運動公園管理棟整備事業などが挙げられ、市債全体では、前年度比29・2%減の21億4千890万円としています。