令和4年度 決算報告

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■一般会計　歳入　474億8,066万円
《自主財源　33.2%》
市税　76億7,056万円(16.2%)
使用料及び手数料　5億6,775万円(1.2%)
繰越金　15億2,349万円(3.2%)
その他　59億6,912万円(12.6%)
《依存財源　66.8%》
地方譲与税・交付金　24億1,804万円(5.1%)
地方交付税　188億281万円(39.6%)
国庫支出金　54億1,896万円(11.4%)
県支出金　22億3,763万円(4.7%)
市債　28億7,230万円(6.0%)

[市税内訳]
市民税　25億9,283万円(33.8%)
固定資産税　42億6,415万円(55.6%)
軽自動車税　2億8,799万円(3.7%)
たばこ税　5億1,137万円(6.7%)
入湯税　1,422万円(0.2%)

■一般会計　歳出　461億413万円

【目的別】
議会費　2億6,741万円(0.6%)
総務費　61億8,364万円(13.4%)
民生費　123億7,232万円(26.9%)
衛生費　54億5,813万円(11.8%)
労働費　6,082万円(0.1%)
農林水産業費　28億7,456万円(6.2%)
商工費　23億8,056万円(5.2%)
土木費　42億192万円(9.1%)
消防費　15億4,049万円(3.3%)
教育費　46億8,639万円(10.2%)
災害復旧費　8億3,737万円(1.8%)
公債費　52億4,052万円(11.4%)

【性質別】
《義務的経費　40.8%》
人件費　83億7,442万円(18.1%)
扶助費　52億323万円(11.3%)
公債費　52億4,052万円(11.4%)
《投資的経費　12.3%》
普通建設事業　48億5,359万円(10.5%)
災害復旧事業　8億1,954万円(1.8%)
《その他の経費　46.9%》
物件費　70億5,841万円(15.3%)
維持補修費　6億9,262万円(1.5%)
補助費等　54億2,700万円(11.8%)
積立金　30億1,017万円(6.5%)
投資・出資・貸付金　18億8,915万円(4.1%)
繰出金　35億3,548万円(7.7%)

●会計別決算状況

○収益的収支…企業の経営活動に伴って発生する全ての収益と費用
○資本的収支…建物・施設の建設といった支出の効果が次年度以降に及ぶものや、企業債の元金償還などの費用と、その財源となる収入

●令和4年度決算に基づく健全化判断比率
健全化判断比率は、自治体の財政状況を客観的に表し、財政状況が健全であるかを判断する指標です。市は、いずれも基準をクリアしていて、特に借り入れとなる市債発行額よりも、返済額となる公債費が多かったため実質公債費比率が7.3(前年度比0.6減)と改善しています。
基準は、全国共通の財政状況を判断するための法定基準に照らし合わせたもので、市の財政運営上の問題の有無について総合的に判断し、より健全な財政運営に努めていきます。

※1基準を一つでも超えると、財政健全化計画の策定、外部監査、議会への報告・公表などさまざまな財政健全化策を実施することになります。
※2基準を一つでも超えると、財政破綻の状態と判断されます。財政再生計画の策定など国による指導、勧告、承認を受けないと財政執行できません。

◆令和4年度決算報告
皆さんから納めていただいた税金や国・県からの補助金などの財源が、まちづくりにどのように使われたのかをお知らせします。
令和4年度の一般会計決算額は、歳入が474億8066万円、歳出が461億413万円、差し引き13億7653万円、これから翌年度へ繰り越した事業に充てる財源1億2100万円を差し引いて、実質収支で12億5553万円の黒字決算となりました。
歳入総額は、前年度に比べると1.9パーセント増の474億8066万円です。歳入の内訳でみると、市税は全体の16.2パーセントにあたる76億7056万円で、前年度に比べ2億9389万円の増額となりました。
地方交付税は、歳入の39.6パーセントにあたる188億281万円で、前年度より1億2385万円の減額となり、国庫支出金は、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金やその他新型コロナウイルス感染症対策関係交付金の減額などにより、11億1173万円の減額となりました。
また、市債は、若柳地区認定こども園整備事業の完了などに伴い、前年度より18億1100万円少ない28億7230万円となりました。
歳出総額は、前年度に比べて2.3パーセント増の461億413万円となりました。
目的別に見ると、民生費が臨時特別給付金事業の完了などにより9億4712万円、農林水産業費が新型コロナウイルス対策の稲作農家経営継続支援事業の完了などにより9591万円、消防費が防災行政無線操作卓更新事業の完了などにより1億544万円の減額となりました。一方で、総務費が千葉三二郎福祉基金への積み立てなどにより12億4664万円、災害復旧費が令和4年3月16日福島県沖地震に係る災害復旧事業などにより7億3191万円の増額となりました。
性質別に見ると、扶助費が臨時特別給付金事業の完了などにより10億2284万円、普通建設事業が若柳地区認定こども園の整備事業の完了などにより8億9994万円の減額となりました。一方で、災害復旧事業費が令和4年3月16日福島県沖地震に係る災害復旧事業などにより7億1178万円、積立金がくりはらっ子未来基金や千葉三二郎福祉基金への積み立てなどにより22億247万円の増額となりました。
今後も、限りある財源を適正かつ有効に活用した財政運営に努めていきます。

問い合わせ先：総務部財政課
【電話】22-1115