市からのお知らせ―お知らせ―(3)

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◆情報公開・個人情報保護制度の運用状況
市の情報公開条例と個人情報の保護に関する法律施行条例の規定に基づき、令和4年度の運用状況を次のとおり公表します。
▽開示請求などの処理状況　(単位：件)

※開示請求1件に対し、複数の決定を行うことがあるため、開示請求件数と処理状況件数は、必ずしも一致しない場合があります。
※「簡易開示」とは、口頭による開示請求に対し、口頭により開示することをいいます。
▽審査請求の処理状況
令和4年度の審査請求は、ありませんでした。

問合せ：総務部総務課
【電話】22-1122

◆救急診療について
医療機関は、患者さんの重篤度(病状)や緊急度により、役割を分担しています。市内では、栗原中央病院が、患者を24時間365日体制で受け入れる二次救急医療施設の役割を担っています。
しかし、夜間や休日に、比較的軽症の人が栗原中央病院を受診すると、重症な患者の受け入れができなくなり、二次救急医療の継続が困難になります。
比較的軽症な場合は、翌日に一次救急医療機関(開業医や診療所)の受診をお願いします。なお、翌日が休日の場合は、市広報紙内「休日急患診療当番医・調剤薬局」を確認の上、該当する医療機関を受診するよう、お願いします。

問合せ：市民生活部健康推進課
【電話】22-0370

◆9月は廃棄物不法投棄防止強化月間
不法投棄は、私たちの生活環境破壊につながる犯罪として法律で禁止されています。
違反した場合、5年以下の懲役または、1千万円(法人は3億円)以下の罰金などの厳しい罰則があります。
美しい栗原の環境を子どもたちに残すため、不法投棄を「しない」、「させない」、「許さない」という意識を持ち、不法投棄を根絶しましょう。

問合せ：
・市民生活部環境課
【電話】22-3350
・総合支所市民サービス課

◆栗原市住民税非課税世帯等に対する物価高騰重点支援給付金
電力、ガス、食料品などの価格高騰による影響を受けた低所得世帯の負担を軽減するため、住民税非課税世帯などに対し、物価高騰重点支援給付金の受け付けおよび支給を、7月から開始しています。
住民税非課税世帯のうち、給付対象と思われる世帯には、6月下旬に確認書または、申請書を送付しています。該当要件を確認していただき、該当となる場合は、期限までに申請してください。
対象：次のいずれかに該当する世帯
(1)住民税非課税世帯　令和5年6月1日時点で、世帯員全員の令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
※住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯を除く
(2)家計急変世帯　予期せず家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯
支給金額：1世帯当たり3万円
申込期限：
・住民税非課税世帯　10月2日(月曜日)
・家計急変世帯　令和6年1月31日(水曜日)
申込み：申請書(ダウンロードマーク)は、社会福祉課または、各総合支所市民サービス課の窓口で配布しています。
申請書に必要事項を記入の上、社会福祉課または、各総合支所市民サービス課へ申し込みください。
注意事項：収入・所得がない人でも、申告をしていないと、収入が確認できないため対象になりません。
申告が済んでいない人は、税務課または、各総合支所市民サービス課で申告してください。

問合せ：市民生活部社会福祉課
【電話】22-1340