市からのお知らせ―お知らせ―(4)

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◆子育て応援、母子・父子家庭、心身障害者医療費助成受給者証の更新
医療費助成について、引き続き受給資格が認められる人は自動更新となり、9月中旬以降に受給者証を郵送します。
ただし、母子・父子家庭医療費および心身障害者医療費については、所得制限により非該当となる場合もあります。
未申告など、所得の確認ができない場合は、所得申告後の交付となります。

問合せ：
・市民生活部子育て支援課
【電話】22-2360
・市民生活部社会福祉課
【電話】22-1340

◆特別障害者手当などの現況届を忘れずに
現在、特別障害者手当などを受給している人は、現況届の提出が必要です。現況届が提出されない場合、8月分以降の手当が受けられなくなりますので、注意してください。
また、新たに特別障害者手当や障害児福祉手当に該当すると思われる人は、問い合わせ先に相談してください。
各手当の対象：
・特別障害者手当　20歳以上で著しく重度の障害があるため、日常生活において常時特別な介護を必要とする在宅の人
・障害児福祉手当　20歳未満で重度の障害があるため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の人
・経過的福祉手当　現在、経過的福祉手当を受給している人
共通事項：提出期限　9月11日(月曜日)
※新たに申請する人は随時受け付け
提出先：居住する地区の総合支所市民サービス課

問合せ：市民生活部社会福祉課
【電話】22-1340

◆令和5年住宅・土地統計調査
10月1日を調査期日とし、令和5年住宅・土地統計調査を実施します。住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約340万世帯を対象とした大規模なものです。
調査結果は、住生活基本計画や、耐震・防災を中心とした都市計画づくりなど、私たちの暮らしと住まいに関する計画や施策の基礎資料として幅広く利用されます。
市内では、総務省が選定した127調査区が対象となり、調査区内から無作為に抽出された約2千世帯に調査票を記入していただきます。
調査対象の世帯には、9月下旬から調査員が調査書類の配布に伺います。紙の調査票を郵送または、調査員に提出する方法の他、インターネットによる回答も受け付けています。スマートフォン・タブレット端末にも対応していますので、ぜひご利用ください。

問合せ：企画部市政情報課
【電話】22-1126

◆家屋を取り壊したら届け出を
家屋の固定資産税は、毎年1月1日を基準日として家屋を所有している人に課税されます。
家屋の全部または、一部を取り壊した場合は、届け出が必要です。必ず取り壊した年の年末までに、税務課または、各総合支所市民サービス課備え付けの家屋滅失届出書(ダウンロードマーク)に必要事項を記入の上、提出してください。
届け出がない場合、翌年度も引き続き課税される場合もありますので、忘れずに手続きしてください。

問合せ：
・総務部税務課
【電話】22-1121
・各総合支所市民サービス課

◆マイナポイントの申込期限が迫っています
マイナポイントの申し込み期限は、9月30日(土曜日)です。なお、マイナポイントの申し込みには、令和5年2月末までに申し込みしたマイナンバーカードが必要です。
マイナポイントの申込期限が近づくにつれ、申し込みサイトの混雑が予想されます。市からマイナンバーカードの交付通知書が届いたら、居住する地区の総合支所市民サービス課窓口で、早めにマイナンバーカードを受け取り、マイナポイントを申し込んでください。
※決済サービスによっては、9月30日(土曜日)より早く、マイナポイントの申し込みを締め切るものもあります。詳しくは、各決済サービス事業者に問い合わせください。

問合せ：市民生活部市民課
【電話】22-3211

◆証明書のコンビニ交付サービス
マイナンバーカードを利用して、全国のコンビニで、住民票の写しや戸籍などの証明書を取得できます。
発行手数料が、総合支所窓口で発行するよりも100円お得となっています。コンビニ交付サービスを、ぜひご利用ください。
利用可能店舗：セブンイレブン、ローソン、ミニストップ、ファミリーマートなど
※マルチコピー機を設置している店舗に限ります。
取得できる証明書：
・住民票の写し
※本人と本人の同一世帯分
※除票、住民票コードや個人番号を記載したものは取得不可
・印鑑登録証明書
※本人分
・所得課税証明書
※過年度は取得不可
※本人分
・戸籍謄本(抄本)、戸籍の附票
※栗原市に本籍があり、本人が在籍する現在の戸籍
※除籍・改製原戸籍は取得不可
利用時間：
・戸籍証明　午前8時30分～午後5時15分　※土・日曜日、祝日を除く
・その他　午前6時30分～午後11時　※年末年始(12月29日～1月3日)、システム休止日を除く
準備するもの：マイナンバーカード、利用者証明用電子証明書※の暗証番号
※カードには、利用者証明用電子証明書が発行されている必要があります。
※詳しくは、市ウェブサイトで確認していただくか、問い合わせください。

問合せ：市民生活部市民課
【電話】22-3211