100年後の森林を守る(1)

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令和6年度から国税として森林整備などの財源にするために課税される森林環境税。豊かな自然環境を後世に残すための取組が進められています。

■国が森林環境税を導入　適正な森林整備を促進
温室効果ガス排出削減目標の達成や災害を防止するためには、森林整備に必要な財源を安定的に確保していく必要があります。そこで国は、令和6年度から森林環境税の制度を導入することを決定。個人住民税均等割の枠組みを用いて、令和5年度で終了する東日本大震災からの復興財源分と同額の千円が課税されます。
森林環境税は、都道府県や市町村が各自治体の状況に応じて森林整備を進められるようにするため、その全額を森林環境譲与税として国から都道府県や市町村に譲与。自然環境や生活環境を守るため、森林整備や林業の担い手確保、木材利用の促進や普及啓発活動などの財源として使われます。

◇市の約4割を占める森林生活環境にもたらす恩恵
本市は、市全体の面積の約41パーセントを森林が占め、林業が盛んな地域となっています。市内では、多くの木材が生産され、木のぬくもりを感じることができる木工芸品も数多く作られています。
森林は、樹木を生育するほか、水の貯留、地球温暖化や土砂災害の防止など、私たちの暮らしにとって欠かすことができない重要な役割を持っています。

◇災害につながる森林の荒廃私たちの生活に影響も
1980年をピークに木材価格は下降を続け、林業の採算性の低下や担い手の減少により、手入れ不足の森林が増加し、全国的な課題となっています。森林が荒廃すると、森林が持つさまざまな機能が低下し、私たちの生活に影響を及ぼす恐れがあります。
暮らしやすい生活環境を守り続けていくためには、適正な森林整備が急務であり不可欠です。そのため、市ではさまざまな取組を進めています。

■一人一人にできることから始め豊かな森林を100年後の未来へ―