【今月のお知らせ】(05)国民健康保険税、後期高齢者医療保険料の税率などを改正します

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国民健康保険制度は、病気やけがをしたときに安心して医療機関を受診できるよう、被保険者が納付した国民健康保険税(以下「国保税」)を財源の一つとして、保険給付費を賄う相互扶助の制度で、平成30年度からは県と市町村が一体となって運営しています。
本市の国保税は、平成28年度から6年間、国民健康保険財政調整基金を活用して、毎年税率を引き下げ、被保険者の負担軽減を図ってきました。
しかし、被保険者の高齢化や医療の高度化により1人当たりの医療費の増加が進む一方、財源を支える被保険者数は急激に減少する見込み【図1】のため、現行税率では、今後の安定的な財政運営が厳しい状況となることから、令和5年度の税率を改正します。

問合せ：
国保税等の課税に関すること…総務部税務課(国民健康保険税係)【電話】0220-22-2163
国民健康保険制度に関すること…市民生活部国保年金課(保険給付係)【電話】0220-58-2166
後期高齢者医療制度に関すること…宮城県後期高齢者医療広域連合【電話】022-266-1021