第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画を策定

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高齢者福祉計画・介護保険事業計画は3年ごとに見直しています。今回、令和6年度から令和8年度までの第9期計画を策定しました。
「地域包括ケアシステムの推進」を重点事項として、施策を展開します。

◆計画策定の趣旨
令和22年(2040年)には「現役世代の人口急減」とともに要支援・要介護の認定率が高くなる85歳以上の人口がピークを迎えることが見込まれています。そのため、第9期計画では、令和22年を見据えた中長期的視点に立ち、地域包括ケアシステムの深化と地域共生社会の実現を目指し、地域の実情に応じた施策・サービスの持続可能性を確保します。
また、まちづくりの一環である地域包括ケアシステムを、市役所全体で深化・推進していきます。

◆地域ケア会議の推進
地域包括ケアシステム全体のコーディネート・連絡調整を行うために、関係機関が一堂に会する「地域ケア推進会議」を新たに設置し、地域包括ケアシステムのさらなる推進を図ります。(図　重点1参照)

▽地域ケア推進会議とは?
高齢者一人一人が抱える処遇困難な事例(個別ケース)や自立に向けた支援について検討する地域ケア個別会議などから把握した、地域における共通の課題(地域課題)の解決に向けて、保健・医療・福祉などの関係者が連携しながら、地域資源(生活支援サービスなど)の開発・見直し、政策形成に向けた意見交換、検討を行います。

▽地域包括ケアシステムとは?
要介護状態となっても、住み慣れた地域で自分らしい生活を最後まで続けることができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援など地域が連携し支えあう体制をいいます。

◆生活支援体制整備事業の強化
1人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加に伴い、今後、地域において日常生活を送るうえで何らかの支援を必要とする高齢者の増加が予想されます。
そこで、市および市社会福祉協議会に配置する「生活支援コーディネーター」が地域に出向き、地域で安心して暮らせるような住民同士が支えあう仕組みづくりを、皆さんと一緒に考えていきます。(図　重点2参照)

◆保健事業と介護予防の一体的な実施
これまでの高齢者の介護予防や健康づくりは、介護保険・医療保険それぞれで行われていたため、取り組みにおける連携が不足し、包括的な支援が受けにくいといった課題がありました。
その現状を受け、国では高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に向け法整備などを行っており、本市においても令和6年度から実施し、地域包括ケアシステムをさらに推進していきます。(図　重点3参照)

◆保険料段階区分が9段階から13段階へ
今回の計画策定にあたり、国の制度改正により65歳以上の第1号被保険者間での所得再配分機能を強化するため、所得段階を9段階から13段階へ見直し(高所得者の負担引き上げ、低所得者の負担引き下げ)を行います。
また、介護保険の報酬単価の改定(1・59%増)や、国から市への調整交付金の減額などにより、保険料を引き上げる必要があります。しかしながら、本市では、これまで積み立ててきた基金から取り崩しを行い、第8期の保険料基準額で比較すると年額で1200円(1.8%増)の引き上げにとどめています。(表参照)

※第1段階～第3段階は消費税による公費を投入した軽減措置後の保険料。
※合計所得金額とは、前年の合計所得金額から長期譲渡所得・短期譲渡所得に係る特別控除額および公的年金等に係る雑所得を控除した金額。ただし、公的年金等に係る雑所得を控除するのは第1段階～第5段階に適用される。

◆介護保険制度改正のお知らせ
令和6年8月から、介護保険施設を利用した時の居住費や負担限度額の基準などの一部が変わります。詳しくは、介護支援課介護保険係までお問い合わせください。

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問い合わせ：介護支援課
(【電話】63-2151)