知事コラム

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■常在危機
第56代宮崎県知事　河野俊嗣(こうのしゅんじ)

1月1日午後4時10分　最大震度7の能登半島地震が発生しました。翌2日には、被災地の支援に向かう海上保安庁機と着陸直後の航空機が羽田空港で衝突・炎上する事故も起き、騒然とした年明けとなりました。
改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、震災により厳しい生活を余儀なくされている被災者の方々にお見舞いを申し上げます。
本県では、発生直後から国や全国知事会などと連携し、災害派遣医療チーム(DMAT)や保健師など、さまざまな職種の職員を派遣して被災地支援に取り組んでいます。これまで口蹄疫など幾多の災害に際して全国からいただいた温かい支援に対する感謝の思いも込めて、被災された方々に心を寄せ続け、息の長い支援に取り組んでまいります。そして、現地での支援活動を通じて得た経験を、本県の防災対策に生かしてまいります。
今回の震災では、多くの木造住宅の倒壊や火災、津波による被害に加え、半島特有の事情による交通の寸断、海底隆起などによる海上輸送の途絶、停電や断水、繰り返す余震や降雪など、厳しい状況が幾重にも重なりました。
本県においても、今後40年以内に90%程度の確率で南海トラフ地震の発生が危惧されており、今回の災害を自分事としてとらえ、防災・減災対策を強化していく必要があります。
本県の木造住宅の耐震化率は84%(全国87%)、主要な水道管(基幹管路)の耐震適合率は29.5%(全国41.2%)と、それぞれ全国平均を下回っています。国・県・市町村の連携のもと対策を強化し、建物倒壊や断水等のリスク低減を図ってまいります。
また、広域的な支援路となる高速道路のミッシングリンク解消や4車線化、復旧活動を支える道路整備など、災害に強い道路ネットワーク整備を推進します。
さらに、災害時に円滑な物資供給を行うため、支援物資の備蓄と輸送の拠点となる本県初の施設を、高鍋町の県立農業大学校敷地内に整備しており、令和6年度中に完成する予定です。
防災対策は「自助・共助・公助」と言われています。県民の皆様には、災害はいつ起きてもおかしくないという緊張感を持ち、「大規模災害から命を守る3つの行動=(1)家屋の耐震化や家具の固定・転倒防止、(2)安全な場所への早期避難、(3)1週間程度の備蓄」を徹底していただきますようお願いいたします。
「災害から県民の生命・財産を守る」、これは知事の重要な使命です。引き続き、常に危機に直面しているという心構えで事にあたる「常在危機」の意識を徹底し、能登半島地震の教訓も生かしながら、災害対策に万全を期してまいります。