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■「人権」8月は人権啓発強調月間です
▽同和問題(部落差別)とは
同和地区や被差別部落と呼ばれる地域に生まれ育ったという理由だけで、就職や結婚など日常生活の上でさまざまな差別をうけるなどの、我が国固有の重大な人権問題です。
近年では、インターネットの普及に伴い、個人の名誉を侵害したり、差別を助長する内容の書き込みがなされたりと、差別事案が全国的に発生しています。

▼同和問題(部落差別)は自然になくなりますか
「そっとしておけば差別は自然になくなる」、「自分には関係がない」といった言葉を聞くことがありますが、本当にそうでしょうか。
そっとしておくことや無関心であることは、正しい知識を得る機会を失い、偏見や差別に気づくことができず、誤った知識などが伝えられるなど、差別意識を助長する原因にもなります。

▼市の取り組み
市では、平成13年に市議会が「部落差別撤廃・人権擁護都市」を宣言し、平成30年3月には、県内で最初の人権に関する基本条例である「えびの市におけるあらゆる差別をなくし人権を守る条例」を制定しています。部落差別をはじめとするあらゆる差別をなくし、人権擁護の意識を高め、平和で明るく住みよい地域社会の実現を目指す取り組みを進めています。
社会情勢の変化とともに人権問題も複雑・多様化しています。まずは「正しい知識として知る・学ぶ」ことはもちろん、私たち一人一人が自らの問題として、地域社会の問題として行動や態度で示していく姿勢が求められています。

▼相談窓口
▽特設人権相談所
相談日：毎月第1水曜
時間：午前10時～午後3時
場所：市役所本庁会議室

▽えびの市女性相談所
相談日：毎週月曜～金曜
時間：午前9時～午後4時
※祝日・年末年始を除く
場所：市役所内(電話相談・面接による相談)
※通常、男女問わず相談を受け付けています。
フリーダイヤル【電話】0120-123-693(無料)
専用電話【電話】35-0152

問合せ：市総務課人権啓発室
【電話】35-3711(課直通)

■「福祉」電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金を支給します
市では、住民税非課税世帯等に、1世帯当たり3万円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」を支給します。
これは、令和4年10月28日に閣議決定された「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき、エネルギーや食料品等の価格高騰に直面する生活者の支援を行うものです。支給の対象者は、下の表に該当する世帯の世帯主で、いずれかの要件で1回限りの支給となります。
※給付金を装ったうそ電話や個人情報の搾取にご注意ください。市職員が、現金自動預払機(ATM)の操作のお願いや手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。また、個人情報や通帳、キャッシュカード、暗証番号を電話で聞くことはありません。自宅や職場などに国や県、市役所などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、えびの警察署【電話】33-0110または市福祉課にご連絡ください。

▽電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の概要

問合せ：市福祉課地域福祉係
【電話】35-1115(直通)