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■ご活用ください「成年後見制度」
認知症・知的障がい・精神障がいなどの理由で、判断能力が不十分な人は、不動産や預貯金などを管理したり、介護などのサービスや施設の入所に関する契約を結んだりすることが難しい場合があります。また、自分に不利益な契約だと判断できずに契約を結んでしまうなど、悪徳商法の被害に遭う恐れなどもあります。このような人の日常生活を法律的に支援する仕組みが「成年後見制度」です。
この制度には、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度は、すでに判断能力が不十分な人を対象とし、本人の判断能力の程度により「後見」、「保佐」、「補助」の3つに区分されます。家庭裁判所で選ばれた成年後見人などが、本人の意思や心身の状態に配慮しながら、必要な代理行為等を行い、財産を適正に管理します。任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ本人が選んだ人(任意後見人)に、代わりにしてもらいたいことを契約(任意後見契約)で決めておく制度です。
成年後見制度についての相談や問い合わせは、次の問い合わせ先にご連絡ください。
市介護保険課地域包括支援センター【電話】35-1112(課直通)
中核機関にしもろ地区権利擁護推進センターつなご【電話】27-3358

文：市地域包括支援センター