市役所からのお知らせ pick up information

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■教育/小・中学校教職員新任式
4月12日、市文化センターで「令和6年度えびの市小・中学校教職員新任式」が行われました。
同式には、今年度新たに市の教職員になった37人(校長4人、教頭4人、教諭11人、講師12人、養護教諭1人、養護助教諭2人、主事3人)が参加しました。
新任教職員を代表して増田春一郎校長(上江小中学校)が「私たちには、変化の激しい時代を自分を律しながら他と共存できる児童生徒を育むことが求められます。えびの市は、キャリア教育や心の教育の推進、30人学級など、時代のニーズに応じた取り組みを行っています。えびの市の子どもたちのため、また、市民の皆さんの期待に応えるため、自己研さんと資質向上に努め、充実した教育活動に誠心誠意まい進していきます」と誓いのことばを述べました。
新任式終了後、新任教職員は、永山新一教育長の講話と一貫教育に係る説明を受けました。

問合せ：市学校教育課教育係
【電話】35-3721(課直通)

■協働/地域おこし協力隊員が着任
4月15日、市役所で「地域おこし協力隊委嘱状交付式」が行われ、新たな地域おこし協力隊員が着任しました。
地域おこし協力隊は、都市住民など地域外の人材を地域社会の新たな担い手として受け入れ、地域力の維持・強化を図るものです。
今回採用されたのは、福岡県出身の日髙未来(みく)隊員です。日髙隊員は、4月から業務を開始した株式会社えびのでふるさと納税業務等を行います。
任期は1年間で、最長で3年間まで更新されます。
日髙隊員は、「地域の皆さんに信頼してもらえるように、まずは目の前の業務に誠実に取り組もうと考えています。また、問題解決のために前職のデザイナーとしてのスキルを伸ばし、活用していきます」と意気込みを述べました。
新しい隊員が早く地域に溶け込めるよう、市民の皆さんの温かい支援をお願いします。

問合せ：市企画課定住対策係
【電話】35-3713(直通)

■産業/いちごえびの末永ECO発電所開所式典
4月17日、南部採草地(末永地区)で「いちごえびの末永ECO発電所開所式典」が行われました。
これは、いちごECOエナジー株式会社が、令和2年度から令和5年度にかけて、同採草地で発電設備の建設等を行い、その完成を記念して行われたものです。令和6年1月2日から、売電を開始しています。
敷地面積は約50ヘクタールで、約2万2千枚の太陽光パネルが設置されています。
式典では、同社の五島英一郎代表取締役社長が「一期一会を大切にしながら、20年続く事業にしていきたいです。えびの市の発展に企業として寄与していきます」とあいさつしました。
また、村岡隆明市長は「土地を有効活用してもらい、自然エネルギーを活用した脱炭素の取り組みの一翼を担ってほしいです。また、市としても事業が続くようにサポートしていきます」と話しました。

問合せ：市財産管理課管財係
【電話】35-1120(課直通)

■相談/人権擁護委員はあなたの身近な相談パートナー
人権とは、人が生まれながらにして持っている、全ての人が幸せな生活を営むための最も大切な権利です。自分たちだけではなく、周囲への思いやりを忘れずに、全ての人の人権が尊重されなければなりません。互いに人権を守り、明るい社会をつくることが大切です。しかし、現実の社会では、差別や虐待、いじめ、ハラスメントなど、たくさんの人権問題が起きています。
全国人権擁護委員連合会では、6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、人権擁護委員の制度の周知を図るため、「全国一斉特設人権相談所」の開設や、街頭での啓発活動を行っています。
市では、法務大臣の委嘱を受けた6人の人権擁護委員が活動しています。地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決の手伝いをしたり、人権侵害の被害者を救済したり、人権について関心をもってもらえるような啓発活動を行ったり、法務局と連携しながら、皆さんの人権を守るためにさまざまな活動に取り組んでいます。

▽相談例
差別を受けた、暴行・虐待を受けた、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメントを受けた、学校や職場でいじめを受けた、インターネットによる誹謗中傷や近所で嫌がらせを受けているなど
法務局の常設相談所や市役所内の特設人権相談所で相談を受け付けています。相談は無料で秘密は守られます。お気軽にご相談ください。なお、事前に予約もできますので市総務課人権啓発室までご連絡ください。

▽特設人権相談所
開設日：毎月第1水曜日
時間：午前10時～午後3時
場所：市役所本庁1-1会議室
※5月～6月は別棟1-2会議室

▽その他の人権相談専用ダイヤル
こどもの人権に関する相談【電話】0120-007-110
女性の人権に関する相談【電話】0570-070-810
それ以外の人権に関する相談【電話】0570-003-110
相談時間：午前8時30分～午後5時15分

問合せ：市総務課人権啓発室
【電話】35-3711(課直通)