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■防災/ドローンを活用した広域防災に関する協定締結式
5月13日、西諸広域行政事務組合災害支援拠点で「ドローンを活用した広域防災に関する協定」締結式が行われました。
これは、災害時に、えびの市、小林市、高原町の2市1町と、ドローンの操縦技術等を有する株式会社安藤商事(宮崎市)が連携することにより、被災状況を迅速に把握し、被害の拡大防止・早期復旧に寄与することを目的に締結されました。
同社は、ドローンを使った測量や農薬散布などを行っており、約80機を保有しています。
今後、災害現場の被害状況の調査や捜索・救助業務に支援・協力してもらい、防災体制の強化を図ります。
同式では、同社の安藤光広代表取締役、村岡隆明市長、小林市の宮原義久市長、高原町の高妻経信町長が出席し、協定書に署名しました。
安藤代表取締役は「ドローンの操縦技術や情報収集能力などを生かして、地域社会に貢献していきたい」と話していました。

問合せ：市基地・防災対策課基地・防災対策係
【電話】35-1119(直通)

■教育/教育研究センター研究員・学力向上研究委員委嘱状交付式
5月21日、市役所で「令和6年度えびの市教育研究センター研究員および学力向上研究委員委嘱状交付式」が行われました。
これは、教職員の資質向上を図り、児童生徒の学力向上に資することや、教職員へ今後の教育活動に対するさらなる意欲の喚起を行うことで、本市の教育の充実を図るために行っているものです。
令和6年度は、「教育研究センター研究員」として小学校教員5人、中学校教員4人、「学力向上研究委員」として小学校教員6人、中学校教員5人、飯野高等学校教員2人が委嘱を受けました。
同式で、永山新一教育長は「学びを引き出す伴走者として、より効果的で子どもたちが笑顔になる教育を目指し、研究に励んでください」とあいさつしました。
出席者を代表して川野竜一教頭(岡元小学校)が「えびの市に誇りを持ち、未来を切り拓く人財の育成を目指し、えびの市の教育発展のために尽力します。」と誓いのことばを述べました。

問合せ：市学校教育課教育係
【電話】35-3721(課直通)

■防災/令和6年度災害警戒区域調査・点検を実施
5月24日、市内で「令和6年度災害警戒区域調査・点検」を実施しました。
これは、災害発生の未然防止や被害の拡大を防止するため、危険性のある場所をあらかじめ調査し、実態を把握するために毎年行っているものです。調査には、消防署や警察、消防団、国、県、市の職員、自治会など、32人が参加しました。
国土交通省川内川河川事務所が主催する「川内川水防箇所合同巡視」と合わせての実施となり、川内川の水防箇所を9カ所視察しました。
水防箇所の視察後、市内の土石流や地すべりなどの危険がある場所を6カ所調査・点検し、離れた調査箇所では、防災協定に基づき、株式会社安藤商事の協力のもと、ドローンを用いて調査を行いました。
調査・点検後は、今後の治水治山対策や避難対策等を検討するため、意見交換が行われました。

問合せ：市基地・防災対策課基地・防災対策係
【電話】35-1119(直通)

■教育/子どもたちのICT教育支援に人型ロボットを貸与
5月24日、市役所で、有限会社レクストから市に対して、人型ロボット「Pepper(ペッパー)」が無償貸与されました。
これまで、市とソフトバンク株式会社との連携協定をもとに、ICT教育支援として、有限会社レクストがペッパーの3年間のリース契約をソフトバンク株式会社と締結し、令和2年の11月から市に無償で貸与されていました。
今回、モデルチェンジされた最新機種のペッパーが引き続き貸与されます。
同社の長友浩人代表取締役は「えびの市の教育を応援していきたいと思っています。生成AIも搭載されているので、子どもたちの柔軟な頭で体験してもらいたいです」、村岡隆明市長は「特別支援学級での成果等もあったので、今後も子どもたちの成長のサポートに有効活用していきます」とあいさつしました。
今後も引き続き、子どもたちのICT教育(プログラミング教育等)の支援に活用していく予定です。

問合せ：市学校教育課教育係
【電話】35-3721(課直通)