市役所からのお知らせ pick up information(2)

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■人権/8月は人権啓発強調月間です
インターネットは、手軽に情報を入手できると同時に、だれでも容易に情報を発信でき、私たちが生活する上で、欠かせないものとなっています。
ネットでは、匿名で、どのような情報でも、簡単に発信できます。そのため、ホームページやSNS、電子メールなどのインターネット上で、他人を誹謗中傷したり、差別を助長したりするような書き込みなど、人権にかかわる問題が発生しています。

▼インターネットを悪用した例
誹謗中傷、プライバシー侵害、個人情報の無断掲載、著作権侵害、児童ポルノ・リベンジポルノ、ネットいじめなど
※インターネットでのデマ情報や誹謗中傷の書き込みは、2022年6月に改正刑法が成立し、厳罰化されました。誹謗中傷は内容によって、名誉棄損罪や侮辱罪などの刑事責任を問われる場合があります。
このようなインターネットによる人権侵害を防ぐには、一人一人が他人の人権を侵害しないように、ルールやモラルを守って利用することが大事です。

▼インターネット上の人権侵害を防ぐために
・他人を誹謗中傷する内容を書き込まない。
・差別的な発言を書き込まない。
・安易にあいまいな情報を書き込まない。
・他人のプライバシーに関わる情報を書き込まない。
・書き込みが不特定多数の人に見られる可能性があるということを意識する。

▼相談窓口
▽特設人権相談所
相談日：毎月第1水曜
時間：午前10時～午後3時
場所：市役所本庁1-1会議室

▽えびの市女性相談所
相談日：毎週月曜～金曜(面接は要予約)
時間：午前9時～午後4時
※祝日・年末年始を除く
場所：市役所内
フリーダイヤル：【電話】0120-123-693(無料)
※男性相談日…毎月第1・第3水曜(面接は要予約)

問合せ：市総務課人権啓発室
【電話】35-3711(課直通)

■福祉/令和6年度物価高騰対応重点支援給付金を支給します
市では、「電力・ガス・食料品等の価格高騰」による経済的負担増を踏まえ、令和6年度に新たに住民税均等割非課税、または住民税均等割のみ課税となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の給付を行います。また、これに伴い、対象世帯で18歳以下の児童を扶養している場合、こども加算として対象児童1人当たり5万円を支給します。支給に関する詳しい要件や注意事項などは、下の表でご確認ください。
また、給付金の受給者は、下の表で該当する世帯の世帯主で、いずれかの方法で1回限りの支給になります。
令和5年度に非課税世帯への7万円給付、または均等割のみ課税世帯への10万円給付の対象となっていた世帯(未申請や辞退を含む)は、給付対象外となります。注意事項：給付金を装ったうそ電話や個人情報の搾取にご注意ください。市職員が、現金自動預払機(ATM)の操作のお願いや手数料の振り込みを求めることは絶対にありません。また、個人情報や通帳、キャッシュカード、暗証番号を電話で聞くことはありません。自宅や職場などに国や県、市役所などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、えびの警察署【電話】33-0110または警察相談専用電話【電話】#9110、市給付金対策室にご連絡ください。

▽令和6年度物価高騰対応重点支援給付金の概要

問合せ：市給付金対策室
【電話】35-1111(代表)