町は、「財政事情」や「財務書類4表」を公表しています。これは、町の財政がどのように運営され、現在どのような状況にあるのかを町民の皆さんにお知らせするために公表するものです。
町では、皆さんに提供する行政サービスの種類によって、3つの財布(一般会計・特別会計・企業会計)を使い分けています。
令和4年度の一般会計と7つの特別会計、そして企業会計を合わせた総額は、歳入が196億6568万円、歳出が184億9560万円となっています〔表(1)〕。
一般会計は、歳入が128億8492万円(対前年度比6・0%減)、歳出が121億6062万円(対前年度比7・2%減)となり、7億2430万円の繰り越しとなっています。
歳入の構成内容を見ると、町税23億9674万円を柱とする自主財源は33・0%となっており、依然として財政基盤が弱いことが分かります。一方、依存財源は67・0%と高い比率を示しているものの、昨年度と比較すると4・6ポイント減となりました。その理由は、新型コロナウイルス感染症からの業績回復等を理由として町税が3・1%増加しているほか、新型コロナウイルス感染症対策として、令和3年度に交付された子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の反動減などにより国庫支出金が7億8519万円の減となったことによるものです。
一方、歳出では、台風14号の被害を受けた農地農業用施設や道路公園の災害復旧事業に1億2733万円、電気・ガス・食料品費等価格高騰緊急支援給付金事業に1億5000万円などの増要因はあるものの、子育て世帯等臨時特別給付金の反動減などにより、歳出総額では前年度に比べ9億4946万円の減となりました。
また、本町の「健全化判断比率」と「資金不足比率」の令和4年度決算に基づく算定結果は、いずれも基準を下回っていて、健全な財政状況といえます〔表(2)〕。
今後も生活関連事業や住民福祉施策など、高まる行財政需要に積極的に対応する一方、将来像を見据えたまちづくりのため、今後も財政の健全化に努めていきます。
お問い合わせ:税務財政課 財政係
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