お知らせ(1)

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■三股町結婚新生活支援事業のご案内
町は、新婚生活のスタートを応援するため、住宅取得費用等の一部を補助しています。申請する人は、対象となる要件や必要な提出書類の確認のため、事前に担当課へお問い合わせください。
対象世帯：(1)～(3)の条件を全て満たす人
(1)令和6年1月1日以降に婚姻した
(2)婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下
(3)夫婦の合計所得が500万円未満(※直近の所得証明書の額)
対象経費：4月1日〜令和7年2月28日までに支払った費用が対象となります。期限を過ぎる場合はご相談ください。
(1)住宅取得費用
婚姻日から起算して1年前の日以後に婚姻を機に新たに取得した住宅の購入または新築に要した費用。ただし、居住用途の部分と事業用途の部分(店舗など)が併存する併用住宅においては、居住用途の部分のみ対象とします。
(2)住宅リフォーム費用
婚姻日から起算して1年前の日以後に婚姻を機に新たに実施した、住宅機能の維持または向上を図るために行う修繕、増築、改築、設備更新等の工事費用。ただし、居住用途の部分と事業用途の部分(店舗など)が併存する併用住宅においては、居住用途の部分のみ対象とします。
(3)住宅賃貸費用
婚姻を機に新たに契約した住宅の賃借に要した費用および既に契約済の住宅で婚姻日または婚姻を機に同居を始めた日以後の住宅の賃借に要した費用のうち賃料、敷金、礼金、共益費および仲介手数料。ただし、居住用途の部分と事業用途の部分(店舗など)が併存する併用住宅においては、居住用途の部分のみ対象とします。
(4)引越費用
婚姻を機に町内に引越しする際に要した経費のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用。
補助金額：最大30万円
受付期間：令和7年2月28日(金)17時まで

お問い合わせ：企画商工課　企画政策係
【電話】52-1114

■「土砂災害防災訓練」を実施します
雨期が近づき、台風や大雨の被害が心配されます。町では次のとおり土砂災害に対する防災訓練を実施し、情報伝達手段の確認、避難所や避難経路などの確認を行い警戒避難体制の強化を図ります。皆さんのご理解とご協力をお願いします。
実施日時：6月2日(日)午前9時～正午
実施地域：第5地区
※避難所(講習会場)は第5地区防災センター
参加機関：轟木、仮屋、大野、大八重自治公民館、町、町消防団、都城土木事務所、都城警察署
訓練内容：情報伝達訓練・避難訓練・土砂災害に関する講習会

お問い合わせ：総務課　危機管理係
【電話】52-1110

■5月は自動車税種別割を納める月です
自動車税種別割は、4月1日現在で宮崎運輸支局に登録のある自動車の所有者または使用者に課税され、納期限は5月31日(金)です。
金融機関、県税・総務事務所、コンビニエンスストアでの納付のほか、スマートフォンなどからのクレジットカード納付・アプリ決済も可能です。詳しくは納税通知書の裏面および同封のチラシをご覧ください。
なお、障害のある人のために使用する自動車は、一定の要件に該当する場合、納期限までに申請すれば、自動車税種別割が減免される場合があります。早めにご相談ください。

お問い合わせ：都城県税・総務事務所
納付に関すること【電話】23-4516
減免に関すること【電話】23-4517

■合併処理浄化槽の補助制度をご利用ください
町では、生活排水による大淀川の水質汚濁の防止と快適な生活環境の創造を目的として、合併処理浄化槽への転換に対する補助制度を設けています。
汲み取り槽または単独処理浄化槽を撤去し合併処理浄化槽を設置する場合は、左記「補助金額」に上乗せして撤去に係る費用を補助(ただし上限9万円)する制度を設けています。また、宅内配管工事部分についても補助(ただし上限10万円)を行います。
補助金額：
(1)5人槽　33万2000円
(2)6～7人槽　41万4000円
(3)8～10人槽　54万8000円
(4)11～20人槽　54万8000円
申請について：合併処理浄化槽の設置工事を始める前に、必ず補助金交付申請をしてから、補助金交付決定通知を受けてください。交付決定前に工事を始めると補助金の交付が受けられなくなります。(交付決定前に職員が現場確認を行います。)
また、県が指定する浄化槽工事登録業者以外で工事を行うと補助が受けられませんので、ご注意ください。
なお、補助金は予算上限に達した時点で終了となります。あらかじめご了承ください。
補助対象：居住に使用する建物(併用住宅の場合は、延べ床面積の2分の1以上が住居部分であること)で、既設のくみ取り・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する人。ただし、寄宿舎や別荘は除きます。
また、新築に対する補助はありません。
補助要件：
(1)公共下水道や農業集落排水処理区域外であること。
(2)申請者と同居する世帯全員が町税などを滞納していないこと。(世帯用の「滞納のない証明」を添付してください)
(3)県が指定する浄化槽設置者講習会を受講していること、など。

お問い合わせ：環境水道課　環境保全係
【電話】52-9082