町は、「財政事情」や「財務書類4表」を公表しています。これは、町の財政がどのように運営され、現在どのような状況にあるのかを町民の皆さんにお知らせするために公表するものです。
町では、皆さんに提供する行政サービスの種類によって、3つの財布(一般会計・特別会計・企業会計)を使い分けています。令和5年度の一般会計と7つの特別会計、そして企業会計を合わせた総額は、歳入が206億4827万円、歳出が194億8016万円となっています(表(1))。
一般会計は、歳入が134億6142万円(対前年度比4・5ポイント増加)、歳出が128億4989万円(対前年度比5・7ポイント増加)となり、6億1153万円の繰り越しとなっています。
歳入の構成内容を見ると、町税24億3926万円を柱とする自主財源は34・3%となっており、依然として財政基盤が弱いことが分かります。一方、依存財源は65・7%と高い比率を示しているものの、昨年度と比較すると1・3ポイント減少となりました。
歳入面では、町税が1・8ポイント増加しているほか、農地・農業用施設の過年度災害に係る補助金やプレミアム付商品券発行に係る補助金などの影響により前年度に比べて5億7650万円の増加となりました。
一方、歳出面では、住民税非課税世帯等への低所得世帯給付事業や、みまたん応援プレミアム付商品券発行事業に加え、農地・農業用施設等の過年度復旧事業などの影響により、前年度に比べ6億8927万円の増加となりました。
また、本町の「健全化判断比率」と「資金不足比率」の令和5年度決算に基づく算定結果は、いずれも基準を下回っていて、健全な財政状況といえます(表(2))。
今後も生活関連事業や住民福祉施策など、高まる行財政需要に積極的に対応する一方、将来像を見据えたまちづくりのため、財政の健全化に努めていきます。
お問い合わせ:税務財政課 財政係
【電話】52-9637
<この記事についてアンケートにご協力ください。>