五本松交流拠点施設整備事業 ～これまでの経過について～(2)

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■町民とともに考え、町民とともに進める
○「がぐれマルシェ」(令和5年9月)
町民ワークショップの参加者を中心に結成された実行委員会が主催した。

○「KODON LABO」(令和6年2月)
「子どもがやってみたいことにチャレンジできる場をつくる」をテーマに行われた。

○「まちづくりフォーラム」(令和6年2月)
町事業の説明のほか、町民など5人が登壇し、交流拠点施設完成後にやってみたい夢を提案した。
*YouTube「三股町チャンネル」でフォーラムのオープニング動画を公開しています

○「段ボール団地」(令和5年11月)
両イベントの相乗効果を図るため、ふるさとまつりの開催日に行われた。

■自分たちの住むまちを、より良いまちにしたい
事業開始以降、これまで、交流拠点施設をどのような施設にするべきか、官民連携にどのように取り組んでいくべきかについて検討してきました。また、上の写真のとおり、団地跡地を活用してさまざまなイベントが行われてきました。その多くが、町が主導して行ったというよりも、民側の人・団体が知恵を絞り、時間や労力をかけて行われてきたものです。
これらは、施設完成後にどのような活用方法があるのかを試行するという意味もあるほか、自分たちの住むまちをより良いまちにしたいと願う人たちの思いの表れであるともいえます。

■私たちの〝活躍の場〟としての施設整備
このように、本事業では官民一体となったまちづくりに取り組んできました。その取り組みを発展させるためには、私たち一人一人の活躍の場として、交流拠点施設を整備することが必要です。
検討当初から、ワークショップなどで意見が出されてきた「屋根付き広場」は、子どもたちの遊び場としてだけでなく、イベントの開催など、多用途での活用が可能な施設です。このような施設を早期に整備することで、これまで行われてきたさまざまなイベント・活動などが、さらに発展することが期待できます。
このことから、交流拠点施設全体の整備計画を立てた後、施設全体を同時に整備するのではなく、優先度の高い施設から段階的に整備することを検討します。
なお、交流拠点の整備に要する事業費は令和5年の検討の時点で、およそ16億円を見込んでいますが、このうち2分の1は国の補助金を活用します。

■地方創生につながるまちづくり
人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるべく、国は地方創生の取り組みに力を入れています。
国が目指す地方創生とは、一人一人が主体的にまちづくりに関わり、民の力を生かしながら官民が連携して「楽しい」地方を創生するという考え方です。
本事業で掲げる「町民とともに考え、町民とともに進める」というスローガンは、まさに、国の地方創生の考え方と合致するものです。本町は、これまで6年間にわたり、このスローガンを徹底して町民が主体的に取り組むまちづくりを実践してきました。
インフラ整備や地方創生に対する国の支援などを活用しながら、効率的かつ効果的に事業を推進していきます。

■かけた時間から生まれる価値
単なる施設整備ではなく、官民一体となった〝協働のまちづくり〟に取り組んできた本事業。これまでの取り組みを通して、事業に関わってきた人や団体などの、まちづくりに対する意識の向上、まちの産業振興への意識の高まりなど、目に見えない確かな成果が生まれています。
これまでに蓄積した、このような成果を目に見えるものにしていくため、官民の連携をより一層大切にしながら施設整備に着手し、令和9年度のオープンを目指します。

今後も、本事業の進捗状況などについてお知らせしていきます。

お問い合わせ：
企画商工課
五本松交流拠点施設推進室【電話】52-1120