令和4年度五ヶ瀬町決算報告(2)

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■決算チェック3　一般会計の決算状況
令和4年度の五ヶ瀬町の一般会計の決算状況について、決算総額は歳入が51億7千111万4千円、歳出が49億232万9千円となりました。前年度と比較すると歳入で1億3千59万5千円の増(対前年比2.6%の増)、歳出で5千230万9千円の減(対前年比1.1%の減)となっています。
歳入総額から歳出総額を差し引いた残額は2億6千878万5千円となり、そこから翌年度の繰越事業での必要な財源分として2億3千473万4千円を差し引いた3千405万1千円が最終的な残額(黒字)となりました。このお金は1千702万6千円を基金に積み立て、残りは引き続き翌年度の必要な財源として活用することになっています。
歳入・歳出のそれぞれの内訳として、歳入については、依存財源(町自体で確保できない収入：主に交付税や国・県からの支出金、町の借金)が43億463万7千円で全体の83.2%で、その中でも特に地方交付税が全体の47.3%と大きな割合を占めており、依存財源に頼らざるを得ない状況となっています。歳出については、新庁舎備品及び解体関係の事業終了、スキー場の施設管理に係る費用の減により、物件費が前年比21.0%の減、新庁舎建設関連の事業の減にともない普通建設事業費が前年比30.6%の減となりましたが、台風14号の被害箇所が多く災害復旧費が大幅に増加(前年比708.0%の増)したため、全体としては前年比1.1%の減となりました。

■決算チェック4　健全化判断比率と公営企業における資金不足比率
自治体の財政破綻を未然に防ぎ、財政状況の悪化した団体に対して早期健全化を促すため、財政判断指数表を公表することが義務付けされています。本町は、次のとおりいずれも早期健全化基準以下となっています。

※早期健全化基準は、本町の標準財政規模に基づく比率
(1)実質赤字比率：一般会計の赤字の割合
(2)連結赤字比率：全ての会計の赤字の割合
(3)実質公債費比率：借金の返済にどれくらい支払っているかの割合
(4)将来負担比率：将来どれくらい負担が見込まれるかの割合
(5)資金不足比率：公営企業会計の資金不足を料金収入等と比較して指標化したもの

■令和4年度一般会計の主な事業