シリーズ特集 人口減少対策(2)

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特集第1回目となる今回は、移住・定住促進及び就労支援の取り組みの一例と実績をご紹介します。
■取り組み
◇移住・定住支援
・移住・定住奨励金
町内に住宅を購入または賃借する移住世帯へ一律10万円を交付します。

◇住まいに関する支援
・移住者向け住宅建築支援事業
町内に住宅を新築する、または家族所有の住宅を増改築する移住者へ補助金を交付します。

・空き家情報バンク制度
町のホームページに空き家の賃貸・売買を希望する所有者から提供された情報を掲載し、定住等を目的に空き家の利用を希望する人とマッチングします。

・空き家利活用促進支援事業
空き家情報バンクに登録された物件の所有者または利用者が当該空き家の改修及び不要物の撤去を行う際の費用を補助します。

◇就労支援
・新規開業等支援事業
店舗を新築、空き店舗・空き家を購入または賃貸して開業する人などを対象に補助金を交付します。

・relay the local五ヶ瀬
事業継承マッチングプラットフォーム「relay」と連携し、町内の事業者の後継者候補の募集や、移住の受け入れから事業の引継ぎまでを全面的にサポートします。

・新規就農者育成総合対策事業
「経営開始資金」「経営発展支援事業」の2メニューにより、新規就農に要する費用を補助します。

・新規就農者支援事業
農業経営を開始して5年以内かつ今後5年以上続ける意志を有する者へ最長3年間補助金を交付します。

■近年の移住実績
・移住相談件数
平成27年〜令和5年…155件

・移住世帯数
移住世帯数
平成27年〜令和5年…31世帯

移住者数
平成27年〜令和5年…50人

各支援制度の詳細につきましては、「五ヶ瀬町移住・定住支援制度のご案内」をご覧ください。

■最後に…
総務省の推計によると、日本の人口は2008年に1億2810万人のピークを迎えてから減少の一途を辿っており、また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2048年には1億人を切って9913万人になると予測されています。つまり、日本全体の人口が減り続ける以上、日本国内のどこに住んでいても、いずれは人口減少の影響を受けるということです。
人口減少対策として、町でもさまざまな取り組みを実施していますが、状況を劇的に回復できる手立ては、実のところありません。
また、町が抱える課題には、行政だけでは対応できないものも多く含まれています。
例えば、移住・定住施策の推進にあたっては、移住者がスムーズに地域の一員として溶け込むことができるよう、周囲からのさまざまなサポートが必要となります。また、増加傾向にある空き家については、状態の良いものであれば、リフォーム等により今後の利活用が見込まれますが、行政だけではなかなか地域全体の空き家の状態を把握することはできません。今後は、地域からの情報提供をいただきながら、利活用の可能性がある空き家と取り壊し等の検討を要する空き家の整理を行っていく必要があると考えています。
このように、人口減少に関する問題は行政だけで対処し、克服できるものではありません。町全体に関わる問題として行政と地域が意識を共有し、一体となって知恵を出し合い、乗り越えていくべき課題であると考えています。今後も、町民一丸となってこの問題を捉え、少しでも状況を改善することができるよう、引き続き、施策の立案・実行を進めていきます。
次回の特集では、人口減少対策の子育て支援や高齢者支援について取り上げます。