職員の状況をお知らせします

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市職員の給与などの状況をお知らせします。詳しい内容は、市民情報センター(本庁舎3階)や市ホームページで閲覧できます。

◆職員の採用(令和4年度試験実施分)
単位：人
試験区分・申込者・採用者：

▽大学卒業程度
一般事務A　公務員試験対策必要
一般事務B　公務員試験対策不要

・既卒者特別枠(一般事務)　50/9
・一般事務A　206/28
・一般事務B　260/11
・一般事務(法律)　2/1
・スポーツ専門職　24/1
・土木　14/4
・建築　7/1
・電気　4/0
・機械　8/0
・化学　19/0
・福祉専門職　10/0
・文化財専門職　14/1

▽短大卒業程度
・一般事務　63/2
・土木　0/-
・建築　2/1
・電気　0/-
・機械　1/0

▽高校卒業程度
・一般事務　87/8
・土木　17/1
・建築　2/0

▽大学卒業程度
消防吏員　52/1

▽短大卒業程度
消防吏員　12/1

▽高校卒業程度
消防吏員　54/1

▽救急救命士
消防吏員　15/2

▽免許資格職
・保健師　21/7
・獣医師　1/0
・薬剤師　3/1
・医師　1/1

▽社会人枠
・土木　4/2
・建築　2/2
・機械　6/1
・福祉専門職　8/3
・デジタル専門職　1/1

▽法律専門職　0/-

▽障がい者対象　13/2

▽合計　983/93

◆職員の平均給料月額と平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)
区分・宮崎市：
・一般行政職　310700円(39.9歳)
・技能労務職　376600円(51.0歳)

◆人件費の状況(令和4年度普通会計決算見込み)
人件費(B)222億4130万円
歳出総額(A)1886億6345万円
人件費率(B/A)11.8パーセント
※人件費には、特別職の給与などを含みます。

◆職員給与費の状況(令和4年度普通会計決算見込み)
▽給与費
給料　82億1983万円
期末・勤勉手当など　52億1638万円
計　134億3621万円

▽1人あたり給与費
629万円

※職員給与費は、人件費から共済費、退職手当、特別職の給与などを除いたものです。

◆懲戒処分(令和4年度)
単位：人
免職　0
停職　1
減給　1
戒告　2

◆職員の経験年数別・学歴別平均給料月額と平均年齢の状況(令和5年4月1日現在)
平均給料月額/平均年齢：

▽一般行政職　大学卒
経験年数10年　259000円/32.9歳
経験年数15年　316100円/38.5歳
経験年数20年　350100円/42.9歳
経験年数25年　382800円/48.1歳
経験年数30年　388500円/53.1歳

▽一般行政職　高校卒
経験年数10年　253400円/33.0歳
経験年数15年　251400円/38.0歳
経験年数20年　317400円/38.8歳
経験年数25年　358200円/43.0歳
経験年数30年　382200円/49.0歳

▽技能労務職　高校卒
経験年数10年　-/-
経験年数15年　-/-
経験年数20年　302200円/38.0歳
経験年数25年　359200円/44.0歳
経験年数30年　370900円/48.3歳

※金額は、百円未満を四捨五入しています。

◆一般行政職の級別職員数の状況(令和5年4月1日現在)
区分・標準的な職務内容・職員数・構成比：
1級　主事・技師　197人　12.7パーセント
2級　主任主事・主任技師　201人　13.0パーセント
3級　主任主事・主任技師　236人　15.2パーセント
4級　係長級　434人　28.0パーセント
5級　課長補佐級・係長級　363人　23.4パーセント
6級　課長級　85人　5.5パーセント
7級　次長級　14人　1.0パーセント
8級　部長級　18人　1.2パーセント
合計　-　1548人　100.0パーセント
※職員の給与に関する条例に基づく給料表の級区分による職員数です。

問い合わせ先：人事課
【電話】21-1722【FAX】28-1556