≪特集2≫令和6年度 当初予算 次の100年に向けた 確かな一歩(1)

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令和6年度当初予算は「戦略プロジェクトの積極的な推進」「市役所改革推進プランの推進と健全財政の確立」「公民連携と自治体DXの推進」の3つの基本方針に基づき「真に必要な市民サービスの提供」と「健全財政の確立」を両立させ、次の100年に向けた確かな一歩を踏み出すための予算としました。ここでは、おもな事業を紹介します。

◆市長に聞く!新年度予算への想い
令和6年度当初予算は、厳しい財政状況のなか、市政の課題を解決するため、就任から議論を重ねてようやく具体化できた事業、公民連携による新たな試みの事業など、約5か月にわたってとりまとめ、宮崎市が次の100年に向けて力強く成長・発展に挑戦する「次の100年へ踏み出すチャレンジ予算」としました。
これから1年をとおして、市民の皆さまとともに市制100周年をお祝いする記念事業をはじめ、さまざまな分野において、市民生活を支える事業を展開していきます。宮崎市に暮らす皆さまが幸せになれるように、今後も、市政の課題を次世代に先送りすることなく向き合い、誠心誠意、解決に努めてまいります。
-宮崎市長　きよやま　とものり

◆市制100周年の取り組み
宮崎市は、2024年4月1日に市制100周年を迎えました。みんなでお祝いできるイベントなど、1年をとおして、宮崎市全体が笑顔あふれる事業に取り組みます。

▽“ミンナ”でお祝い
記念式典事業(10月26日)や記念イベント(11月23日・24日)などをとおして記憶に残る場をミンナで創出。
9事業　7046万円

▽“ミリョク”の発信
広報・PR事業などをとおして本市のミリョクを広く発信。
6事業　4991万円

▽“ミライ”への投資
中学生に海外派遣の機会を提供するなど、次の100年(ミライ)に向けて今行うべき投資を確実に実施。
6事業　3億5550万円

◆戦略プロジェクト　力強い経済への挑戦
公民連携による成長戦略の推進や創業支援などを進め、市民の生活を支えるために必要な地域経済の成長を目指します。また、外貨を稼ぐ手段としてインバウンドの誘客強化などにも取り組みます。

※[新]…令和6年度に新しく実施する事業
[拡]…令和5年度よりも事業費を増やした事業
[公]…民間事業者と連携して実施する事業

▽宮崎経済の成長
[新・公]宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)関連事業　2事業　3700万円
民間主導で設立された宮崎オープンシティ推進協議会(MOC)が行う、地域企業のイノベーション創造などの取り組みを支援します。

▽雇用の創出・人材の確保
[新]新規創業者チャレンジ支援事業　908万円
市内で創業を予定している方で、一定の要件を満たす場合、広告宣伝や店舗改修などの創業に係る費用の一部を助成します。

▽掲済を支えるまちづくり
[新・公]車両低速走行社会実験事業　500万円
広島通りを中心としたエリアで車速制限を時速20kmとする社会実験(ゾーン20)を実施し、歩行者を中心とした安全なまちづくりに取り組みます。

▽外貨を稼ぐ観光・スポーツ振興
[新]インバウンド誘客強化事業　6500万円
東アジア圏を重点地域とした誘客、新たな市場の開拓、受け入れ環境の整備に取り組むなど、インバウンドの誘客を強化します。

●多角的に経済対策を推進します
物価高・エネルギー高騰対策として、国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」のための重点支援地方交付金などを活用し、令和5年度12月補正・令和5年度3月補正・令和6年度当初予算において一体的に取り組みます。

≪物価高≫物価高・エネルギー高騰に苦しむ、市民・事業者の負担を軽減するための事業に取り組みます
・プレミアム付商品券発行支援事業　4億5000万円
消費の下支えをとおして地域経済を活性化するため、プレミアム付商品券を発行します。(プレミアム率：30パーセント　発行予定数：10.5万セット)

・農林水産業への力強い支援　6事業　1億9150万円
省エネ化や生産経費の削減を図るため、機材などの導入費用の一部を助成します。

≪歳入確保≫稼ぐ市役所を意識し、歳入確保に取り組みます
[新]宿泊税導入検討事業

[拡]宮崎ふるさと愛寄附金推進事業　50億円
ふるさと納税寄附金額100億円を目指すため、本市の魅力を積極的にPRするとともに、返礼品の調達などを行います。

●防災・減災対策を推進します
南海トラフ巨大地震などの大規模災害への備えに関して、地域で取り組む防災対策、避難所などの整備、災害に備えた施設整備など、これまで以上に、防災・減災対策に取り組みます。

≪防災の充実≫
[新]ウェブ版ハザードマップ構築事業　200万円
[新]災害対応力向上促進事業　360万円

≪地域防災≫
[拡]木造建築物等地震対策促進事業　5460万円
[拡]自主防災力向上対策事業　500万円

≪避難所等≫
[拡]危険ブロック塀等対策事業　687万円
[拡]大規模災害時備蓄品整備事業　1500万円

≪施設整備≫
[新]公共施設の再エネ導入・レジリエンス強化事業　3700万円
[拡]水道幹線管路耐震化事業　4億1550万円
[拡]下水道施設耐震・耐津波化　11億3158万円