≪特集2≫令和6年度 当初予算 次の100年に向けた 確かな一歩(3)

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◆令和6年度予算の特徴
予算の規模は、戦略プロジェクト関連の事業費や、障がい福祉サービス、児童手当などの扶助費が増えたため、過去最大となりました。なお、普通建設事業は、令和6年度当初予算から令和5年度に前倒して予算化した事業(約24億円)を加えると、過去10年の平均と同程度の予算規模(約157億円)になっています。

▽一般会計当初予算の規模
当初予算　1840億円(前年比25億2000万円増)≪過去最大規模≫

おもな増要因
・戦略プロジェクト事業関係…約20億円増
・扶助費…約31億円増

『歳入』1840億円
自主財源　44.6パーセント
依存財源　55.4パーセント

市税　29.9パーセント
寄附金　5.5パーセント
諸収入　1.4パーセント
使用料及び手数料　1.1パーセント
その他　6.7パーセント
地方交付税　12.8パーセント
国庫支出金　21.7パーセント
県支出金　8.3パーセント
地方譲与税・交付金　8.4パーセント
市債　4.2パーセント

『歳出』1840億円
義務的経費　56.1パーセント
投資的経費　7.4パーセント
その他　36.5パーセント

人件費　11.9パーセント
扶助費　34.8パーセント
公債費　9.4パーセント
普通建設事業費　7.3パーセント
災害復旧事業費　0.1パーセント
繰出金　8.9パーセント
積立金　4.0パーセント
補助費等　5.6パーセント
物件費　16.5パーセント
その他　1.5パーセント

◆財政健全化の取り組み
健全財政の確立の指針である中期財政計画では「市債残高の圧縮」と「財政調整基金の確保」を財政目標として設定しており、いずれの目標も達成する見込みです。都市の持続可能性を確保するため、今後も不断の歳出の見直しと多角的な歳入確保に取り組みます。

▽財政目標(1)市債残高の圧縮…目標額200億円以上(対平成29年度比)
平成29年度の市債残高1854億円に対して、令和6年度末は1582億円となり、272億円を圧縮できる見込みです。

[達成見込]目標値　+72億円圧縮

市債残高の推移
H29年度　1854億円
H30年度　1814億円
R1年度　1777億円
R2年度　1794億円
R3年度　1766億円
R4年度　1715億円
R5年度　1672億円
R6年度　1582億円
目標ライン　1654億円

▽財政目標(2)財政調整基金の確保…目標額90億円以上(令和6年度末残高)
令和6年度末の財政調整基金残高は、109億円を確保できる見込みです。

[達成見込]目標値　+19億円確保

財政調整基金の推移
H29年度　105億円
H30年度　110億円
H30年度　101億円
R2年度　96億円
R3年度　115億円
R4年度　147億円
R5年度　143億円
R6年度　109億円
目標ライン　90億円

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問い合わせ先：財政課
【電話】21-1723【FAX】21-1522