今月の情報ひろば～お知らせ(1)

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くらしや情報収集に役立つ「掲示板」です。宮崎市役所へ書類などを郵送する必要がある場合は、〒880-8505、住所不要、担当課のみの記載で届きます。
※掲載の情報は10月1日現在のものです。状況により変更になる場合がございます。詳しくは担当課(主催者)にお問い合わせください。

◆11月は河川愛護月間
一人一人が意識して河川浄化に取り組みましょう。
・生ごみを捨てる際は水切り袋を使いましょう。
・食器は洗う前に拭き取りましょう。
・油は正しく処理しましょう。
・合成洗剤の過度な使用を控えましょう。

お問い合わせ先：環境政策課
【電話】21-1761【FAX】22-0405

◆11月はSマーク普及登録促進月間
理容店・美容店・クリーニング店・飲食店が掲示している厚生労働大臣認可のSマークは、「安全」「安心」「清潔」を保証しています。万が一、事故が発生した場合は、事故賠償基準に基づいた補償が受けられます。

▽担当課からのメッセージ
Sマークのあるお店は安心・安全の基準を満たしていますので、安心してご利用いただけます。

お問い合わせ先：
(公財)宮崎県生活衛生営業指導センター【電話】25-1466【FAX】25-1610
保健衛生課【電話】29-5283【FAX】61-1210

◆コンビニでの証明書取得がお得です
マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを使用して、コンビニで住民票などの各種証明書を取得できます。手数料は100円です。
対象：マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードを持っている人
場所：全国のセブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、イオン九州、ミニストップのマルチコピー機が設置してある店舗

▽担当課からのメッセージ
土曜・日・祝など、市役所が開いていない時間でも取得できる証明書があります。詳しくは市民課へお問い合わせください。

お問い合わせ先：市民課
【電話】21-1752【FAX】26-9432

◆マイナンバーカードと保険証の一体化について
令和6年12月2日以降は、マイナンバーカードと国民健康保険証が一体化されます。これにともない、現行の保険証は発行されなくなります。お持ちの保険証は、記載されている有効期限までご使用いただけます。なお、令和6年12月2日以降新たに国民健康保険に加入する人や住所・氏名などに変更があった人で、マイナ保険証を保有していない人には「資格確認書」を、マイナ保険証を保有している人には「資格情報のお知らせ」を交付します。

お問い合わせ先：国保年金課
【電話】21-1746【FAX】20-3562

◆宮崎中央郵便局でマイナンバーカードの一部手続きができます
代理人による手続きはできませんのでご注意ください。必ず本人がマイナンバーカードを持って来所してください。詳しくは市ホームページに掲載しています。
可能な手続き：電子証明書の更新、電子証明書の新規発行、暗証番号再設定(ロック解除)
日時：平日9時から午後5時まで
※土・日・祝、年末年始(12月29日から1月3日)を除く
場所：宮崎中央郵便局(高千穂通1-1-34)

お問い合わせ先：マイナンバーカード推進課
【電話】42-2036【FAX】28-2767

◆マイナンバーカードの電子証明書の有効期限をご確認ください
マイナンバーカードの電子証明書の有効期限を過ぎると、コンビニで各種証明書を取得できなくなります。電子証明書の有効期限を過ぎている場合は、更新手続きを行ってください。電子証明書の更新については市ホームページをご覧ください。

お問い合わせ先：
市民課【電話】21-1756【FAX】26-9435
マイナンバーカード推進課【電話】42-2036【FAX】28-2767

◆宮崎市会計年度任用職員採用試験
令和7年4月採用の宮崎市会計年度任用職員を募集します。
試験区分：一般事務(庶務事務等・窓口業務)、その他専門職、障がい者対象など
試験日程：11月30日(土)、12月1日(日)
試験会場：宮崎公立大学
申込期間：10月18日(金)から11月16日(土)まで
※郵送については11月15日(金)必着。詳しくは市ホームページに掲載しています。

お問い合わせ先：人事課
【電話】42-8709【FAX】28-1556

◆ご存知ですか?検察審査会
検察審査会制度は不起訴処分(検察官が事件を裁判にかけないこととした処分)のよしあしを11人の検察審査員が審査する制度です。検察審査員は選挙権を有する国民の中から「くじ」で選ばれます。令和7年度の候補者に選ばれた人へは11月中旬頃に郵送でお知らせします。

お問い合わせ先：
宮崎検察審査会事務局【電話】68-5120
選挙管理委員会事務局【電話】21-1860【FAX】20-1568

◆業務改善助成金を活用しませんか
事業場内最低賃金を一定以上に引き上げ、設備投資などを行った場合に、費用を一部助成する制度です。詳しくは宮崎労働局ホームページに掲載しています。
対象：事業場内最低賃金と宮崎県の最低賃金の差額が50円以内の中小企業・小規模事業者
助成金：最大600万円
申請期限：令和6年12月27日(金)

▽担当課からのメッセージ
申請方法など、詳しくは宮崎労働局へお問い合わせください。

お問い合わせ先：
宮崎労働局【電話】38-8821【FAX】38-5028
危機管理課【電話】21-1793【FAX】28-6572