市の決算概要をお知らせします

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市では毎年、皆さんが納めた税金などがどのように使われたかを公表しています。令和5年度一般会計、特別会計、企業会計の決算概要をお知らせします。

◆歳入
▽自主財源　42.6パーセント
市に納めていただいた税金　566億円(28.1パーセント)
諸収入　27億円(1.3パーセント)
公共施設の使用料や証明発行手数料など　19億円(1.0パーセント)
分担金・負担金　15億円(0.7パーセント)
繰入金・繰越金ほか　232億円(11.5パーセント)

▽依存財源　57.4パーセント
国からの支出金　499億円(24.8パーセント)
地方交付税　246億円(12.2パーセント)
県からの支出金　159億円(7.9パーセント)
市債　112億円(5.6パーセント)
地方譲与税・交付金　139億円(6.9パーセント)

◆歳出
幼児や高齢者、生活保護者などへの福祉サービス　914億円(46.9パーセント)
税務・戸籍・広報など　271億円(13.9パーセント)
市債の返済　173億円(8.9パーセント)
道路や公園などの建設・修繕　150億円(7.7パーセント)
学校教育や生涯学習など　141億円(7.2パーセント)
ごみ、し尿処理や保健事業など167億円(8.6パーセント)
農林水産業費・消防費・商工費など　131億円(6.8パーセント)

※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。

【歳入総額】2014億円→前年度比　98億円の増
歳入は、ふるさと納税や市税収入の確保に努めた結果、自主財源が69億円増加し、物価高騰関連の国庫支出金が増加した結果、依存財源は29億円増加しました。
・市税　566億円→前年度比　4億円の増
・宮崎ふるさと愛寄附金　83億円→前年度比　26億円の増
・国庫支出金　499億円→前年度比　28億円の増

【歳出総額】1947億円→前年度比　77億円の増
歳出は、エネルギーや食料品等の価格高騰対策関連事業により、幼児や高齢者、生活保護者などへの福祉サービスが41億円の増、また、ふるさと納税関連経費の増加にともない、税務・戸籍・広報などが53億円の増となりました。

主な物価高騰対策関連経費
・物価高騰重点支援給付金支給事業　38億円
・子育て世帯生活支援給付金(市独自分)事業　6億円

◆特別会計(単位：億円)
国民健康保険や介護保険など、特定収入(保険料など)を財源とする会計

会計名・歳入決算額・歳出決算額：
公営住宅建設資金　14.5/14.5
国民健康保険　410.0/408.7
後期高齢者医療　56.5/56.4
公園墓地　2.8/2.8
卸売市場　6.2/6.2
母子父子寡婦福祉資金　0.3/0.1
介護保険　382.0/374.2
公設合併処理浄化槽　4.2/3.4
宅地造成事業　5.0/4.4
公債管理　182.8/182.8
合計　1064.4/1053.7

※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。

◆企業会計(単位：億円)
上下水道や病院など、民間企業のように事業の収入で費用を賄う会計

会計名・歳入決算額・歳出決算額：
水道　121.1/111.0
工業用水道　0.3/0.2
公共下水道　213.9/210.2
農業集落排水　10.2/9.7
田野病院　10.3/9.8
合計　355.8/340.9

※数字は端数処理をしており、数値に整合しない部分があります。
※決算額は税込。

◆財政健全化への取組
未来を担う子どもや孫たちの世代に大きな負担を残さないように、市債残高の圧縮や貯金である財政調整基金の確保に努めました。
・市債残高　1654億円→対前年比　62億円の減
・財政調整基金残高　143億円→対前年比　4億円の減

問い合わせ先：財政課
【電話】21-1723【FAX】21-1522